50年で人口は1.5倍、県内2番目の多さも地域格差 「土地不足」が課題＜チャンプルー半世紀・沖縄市市制50周年＞4 - 琉球新報デジタル
沖縄市の人口は3月時点で、14万1886人となっており、那覇市に次いで県内2番目の多さだ。市制開始から50年で市の人口は約1.5倍に増加した一方、2022年、23年は前年（12月31日時点）比で約400人減少しており、沖縄市の人口は頭打ちになるとの見方もある。市内の地域で人口格差が広がる一方、土地不足などの課題も浮かび上がっている。人口格差の最大の要因は土地区画整理事業にあるとみられる。沖縄市制開始以降に完了または完了予定の区画整理事業の面積を見ると、旧コザ地区で78.8ヘクタールとなっているのに対し、旧美里地区で360.3ヘクタールとなっている。
一方、沖縄市市史編集担当の恩河尚さんによると、旧コザ市側の人口減少の要因は、1971年のニクソンショックによる円高で軍人や軍属の消費が落ち込み、特に中心市街地に流入していた人口が離れていったことが要因と考えられるという。 市内で共通して見られる課題は土地不足だ。市内で最大の人口増加を続けてきた泡瀬地区でも2015年から人口はほぼ横ばいとなっている。泡瀬自治会の桑江さんは「人口については頭打ちだろうと思う。土地がもう余っていないし、大規模な働く場所もない」と説明する。50年間の人口の減少率が最大となっている城前自治会の新里賢一自治会長は「人口が減っている最大の要因は土地不足だ。地域の人が結婚して家族を持った時に住む場所がない」と声を落とした。
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