国民民主は、最低賃金が上昇している中で、103万円で据え置かれてきた所得税の非課税枠を、基礎控除と給与所得控除の合計で178万円まで引き上げるよう求め、「（24年度… - スポーツニッポン新聞社の公式サイト（www.sponichi.co.jp）。
元財務官僚、内閣官房参与で、経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（69）が23日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜前8・00）に出演。「年収103万円の壁」引き上げについて言及した。
しかし、自公が物価上昇率に沿う123万円案を提示した後、額の上積みがないことに国民民主が反発し、協議はいったん決裂。103万円の壁に関しては結局、48万円の基礎控除と55万円の給与所得控除を10万円ずつ引き上げる内容を与党だけで税制改正大綱に記載。同時に、3党幹事長が協議継続を確認し、今後も3党協議が越年して続くことになった。
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