日本経済新聞社と日本経済研究センターは2025年度の税制改正の焦点である「年収の壁」について調査。所得税の「103万円の壁」の引き上げを支持する経済学者が44%で、不支持者13%を上回った。「103万円の壁」を除いても「130万円の壁」などは残るとの意見も
日本経済新聞社と日本経済研究センターは2025年度の 税制改正 の焦点である「年収の壁」について 経済学者 47人に聞いた。 所得税 の課税最低限「 103万円の壁 」の引き上げを支持する 経済学者 は44%と、支持しない割合（13%）を上回った。生活費の上昇に合わせて課税最低限も上げなければ、実質的な増税になるのが主な理由だ。社会保険の加入要件となる106万円や130万円の壁と合わせて改革を求める声も多かった。Q. 所得税 の課税最低限は現状の103万円よりも引き上げるのが望ましい。
所得控除の限度額や累進税率の適用範囲は「ブラケット（区分）」とよばれる。物価高に応じて給料が増えても税の区分が変わらなければ、所得が区分を超えて急な増税となる人が出てくる。「ブラケットクリープ」とよばれる現象は国民民主党が壁の引き上げを求める根拠としてきた。引き上げの是非は「どちらともいえない」（38%）との回答も目立った。103万円の壁が除かれても、年金や医療の社会保険料負担が会社員の妻らに生じる「130万円の壁」などは残る。東京大の松井彰彦教授（ゲーム理論）は「他の壁とあわせた議論をしなければならない」と述べた。 103万円の壁を大幅に上げれば巨額の税収減となるため与党と国民民主党は上げ幅や手法を協議している。上げ幅については「最低賃金ではなく消費者物価など生活コストの指標に連動して上げるのが望ましい」（東京大の近藤絢子教授）などの意見が上がった。
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