長崎に原爆が投下された際、国が定める地域の外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」が、長崎市と県に被爆者と認め…
長崎に原爆が投下された際、国が定める地域の外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」が、長崎市と県に被爆者と認めるよう求めた裁判で9日判決が言い渡されます。広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」をめぐる裁判では、国が定める地域の外にいた人を被爆者と認める判決が確定していて、長崎地方裁判所の判断が注目されます。 長崎県 内に住む「被爆体験者」44人は、2007年から順次、被爆者と認めるよう求める訴えを起こしましたが、いずれも敗訴が確定し、再び長崎市と県に対して訴えを起こしました。また、先月9日の「長崎原爆の日」に、岸田総理大臣は「被爆体験者」の団体の代表と初めて面会し、 厚生労働省 のもとで合理的に課題を解決するための具体策を検討していく考えを示しました。「被爆体験者」は、長崎に原爆が投下された際、爆心地から半径12キロ以内にいたものの、国が定める地域の外にいたため被爆者として認められていない人たちです。一方、国が被爆者と認める地域の外にいた人たちには長年、医療費の助成などが行われず、長崎市などが国に働きかけた結果、2002年に「被爆体験者」として支援する制度が始
長崎に原爆が投下された際、国が定める地域の外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」が、長崎市と県に被爆者と認めるよう求めた裁判で9日判決が言い渡されます。広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」をめぐる裁判では、国が定める地域の外にいた人を被爆者と認める判決が確定していて、長崎地方裁判所の判断が注目されます。 長崎県 内に住む「被爆体験者」44人は、2007年から順次、被爆者と認めるよう求める訴えを起こしましたが、いずれも敗訴が確定し、再び長崎市と県に対して訴えを起こしました。また、先月9日の「長崎原爆の日」に、岸田総理大臣は「被爆体験者」の団体の代表と初めて面会し、 厚生労働省 のもとで合理的に課題を解決するための具体策を検討していく考えを示しました。「被爆体験者」は、長崎に原爆が投下された際、爆心地から半径12キロ以内にいたものの、国が定める地域の外にいたため被爆者として認められていない人たちです。一方、国が被爆者と認める地域の外にいた人たちには長年、医療費の助成などが行われず、長崎市などが国に働きかけた結果、2002年に「被爆体験者」として支援する制度が始まりました。しかし、「原爆の放射線による直接的な身体への影響は認められない」として、がんなどの病気になっても医療費や手当は支給されず、「被爆体験者」は2007年から順次、被爆者と認めるよう求める集団訴訟を起こしました。こうした中、岸田総理大臣が「被爆体験者」の医療費の助成対象にがんの一部を追加する考えを示し、去年4月からは胃がんや大腸がんなど7種類のがんに限り、助成の対象となりました。裁判の最大の争点は、被爆者の定義の1つとして被爆者援護法が定めている「原爆による放射線の影響を受けるような事情にあった」という規定に、原告の「被爆体験者」が該当するかどうかです。そして、原告の住民たちはいずれも「黒い雨」が降った地域にいて、雨や空気などに含まれる放射性物質を体内に取り込み、内部被ばくによる健康被害を受ける可能性があったとして、全員を被爆者と認めました。そのうえで、原爆投下から間もない時期にアメリカ軍が行った調査で『残留放射線』が広い範囲で検出されたとする報告書や、原告らがいた地域に灰や雨が降ったとする当時の証言などを踏まえ、「内部被ばくによる健康被害を受けたことは否定できない」として、被爆者と認めるよう訴えました。そのうえで、「原告側が示した調査報告書などは信頼性や正確性を欠いている。原告らが敗訴した過去の裁判の判断と異なる判断をすべき事情は認められない」として、訴えを退けるよう求めました。原爆が投下された当時は9歳で、畑仕事の手伝いを終え、爆心地からおよそ10.5キロの地点を自宅に向かって歩いていました。その直後から岩永さんは髪が抜けたり、歯ぐきから出血したりする症状が出て、成人してからも甲状腺などの病気を患い、入退院を繰り返しました。その後、国が2002年から始めた「被爆体験者」の制度でも、「原爆の放射線による直接的な影響は認められない」として、医療費の助成は原爆の体験が原因とみられる精神的な症状などに限られました。さらに、原爆が投下された後に灰や雨が降ったと証言する人が多くいたことから、「被爆体験者も放射線の影響を受けているのではないか」と強く感じるようになったといいます。
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