岸田文雄首相は21日、国の援護区域外で長崎原爆にあった「被爆体験者」に関し、医療費助成を拡充し被爆者と同等にする救済策を発表した。全ての体験者を対象とし、年内に開始する。一部を被爆者と認めた長崎地裁判決については、これまでの訴訟との比較から控訴する方針を示した。長崎県の大石賢吾知事、長崎市の鈴木史朗市長と公邸で面会後、記者団に述べた。厚生労働省によると、一部地域で「黒い雨」が降ったとする長崎地
岸田文雄首相は21日、国の援護区域外で長崎原爆にあった「被爆体験者」に関し、医療費助成を拡充し被爆者と同等にする救済策を発表した。全ての体験者を対象とし、年内に開始する。一部を被爆者と認めた長崎地裁判決については、これまでの訴訟との比較から控訴する方針を示した。長崎県の大石賢吾知事、長崎市の鈴木史朗市長と公邸で面会後、記者団に述べた。
厚生労働省によると、一部地域で「黒い雨」が降ったとする長崎地裁の事実認定が、先行した最高裁判決とは異なることなどから控訴の方針を決めた。体験者側はこれまで控訴断念と被爆者認定を求めてきたため、今回の救済策には歓迎の一方、落胆の声が上がりそうだ。 面会に同席した武見敬三厚労相は地裁判決に関し「最高裁で確定した先行訴訟などと比べても被爆者援護法の公平な執行は困難で、控訴せざるを得ない」と伝え、大石、鈴木両氏は「重く受け止める」と応じた。控訴期限は24日。現行の医療費助成は、精神疾患とその合併症や、胃がんなど7種類のがんが対象。申請時や毎年1回の精神科の受診を必要としている。救済策では被爆者と同等にし、遺伝性や先天性の疾患、軽い虫歯などを除く全ての疾患を対象とする。
地裁判決は、一部地域について放射性物質を含む「黒い雨」が降ったと判断。提訴した被爆体験者44人（うち4人死亡）のうち、死亡2人を含む15人を被爆者と認め、県と市に被爆者健康手帳の交付を命じた。残る29人の主張は「放射性降下物を認める的確な証拠は存在しない」として退けた。武見氏は首相と大石、鈴木両氏との面会に同席後、厚労省で取材に応じ「（被爆体験者には）高齢の方が多くいらっしゃるので、速やかに対応した。当面における私どもの合理的な判断だ」と述べた。〔共同〕
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