円金利の上昇が注目を集めている。１月７日には１月発行の１０年物国債（３７７回債）入札で表面利率が１．２％と、２０１１年７月以来約１３年半ぶりの高水準に設定されたことが話題になった。米金利の上昇に円金利も連れるという構図は過去３カ月程度続いており、その間、日米金利差はおおむね横ばいであった。しかし、日米金利差との連動性が再三指摘されてきたドル／円相場は騰勢を強め、１０─１２月期だけで１０円近く円安・ドル高に傾いている。
円金利の上昇が注目を集めている。１月７日には１月発行の１０年物国債（３７７回債）入札で表面利率が１．２％と、２０１１年７月以来約１３年半ぶりの高水準に設定されたことが話題になった。唐鎌大輔氏のコラム。写真は都内で２０２４年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
また、筆者は現在の日本について「金利上昇か円安か、いずれかを受容しなければならない」とも繰り返し論じてきた。その上で「どちらも忌避すれば、いずれどちらも引き受けさせられることになる（厳密には円売りに追い立てられるように利上げを強いられる）」といった警鐘も鳴らしてきた。この点で年初から日本で起きている円や円金利の動向は不安を覚えているところである。 ちなみに、政策金利軌道に関し、金融市場の織り込みが完全に実現した場合でも日米両中銀の政策金利差は１００ベーシスポイント（ｂｐ）弱しか縮小しない。これだけでドル／円相場を円安局面のスタート地点（１１０円付近）に戻すほどのインパクトはないだろう。もちろん、１月会合で追加利上げに踏み込んだとしても、総裁会見でハト派色をアピールすれば、やはり１６０円台を臨む相場になりやすいだろう。いや、もはや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「利下げの終わり」が争点化しそうな情勢を踏まえれば、日銀がわずか２５ｂｐの利上げを行い、その持続性をアピールしても円高の動きは限定されそうである。結局、次回会合における追加利上げを催促するような円売りが程なく始まる可能性は高い。「５０ｂｐの利上げ」のように予想外にタカ派色の強い一手を打ち出せば、ある程度の円高は演出できるかもしれないが、それとて「そこまで追い込まれている」という推測を逆に招き、円売りがたきつけられる懸念はある。
いずれも決定的に正しい理屈ではないが、決定的に間違いとも言い切れない理屈であるのが厄介だ。投機的に円売りを仕掛ける動機は何でも良いが、合理的な動機が豊富に用意されてしまっているのが現状である。本稿執筆時点では１月２４日の会合まで２週間以上あるため、予想は決め打ちしかねるが、筆者は現時点での追加利上げは投機筋をつけ上がらせないためにも賢明な選択肢と考える。もちろん、以上は日銀の金融政策運営と円相場に絞った議論だ。為替は「相手がある話」でもあるため、折に触れてドル安志向をあらわにするだろう第二次トランプ政権がどのように立ち回るかは別途、議論すべきテーマとなる。
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