台湾海峡での戦争が近づいていると、ワシントンの内部情報に通じた人物らが警告を発している。ロイター通信によると、米下院外交委員会のマイク・マコ…… → 迫る「台湾有事」、投資家が買うべき株は？ ＃ForbesJAPAN
ロイター通信によると、米下院外交委員会のマイク・マコール委員長（共和党）は、中国が台湾に侵攻するリスクは「非常に高い」と述べた。米空軍のマイク・ミニハン大将が内部メモで示した認識に基づくもので、「（ミニハンが）間違っていることを望むが、彼は正しいと思う」とも語ったという。もちろん最初にすべきは、上場投資信託（ETF）の「iシェアーズ米国航空・防衛ETF」組み込まれている銘柄など、防衛株をチェックすることだ。このETFは過去2年で27％上昇しており、上昇率はS&P500種株価指数の8％を上回っている。
ロシアによるウクライナ侵攻が押し上げに寄与したのは間違いない。ただ、このETFの上昇基調には、英国やフランスなど多くの国が防衛費の積み増しに動くなど、世界的に安全保障をめぐる懸念が高まっていることも背景にありそうだ。中国と台湾の間で戦争が勃発した場合（米国や日本、英国、フランスがそれに関与することになるのは不可避だ）、市場は株価急落で即座に反応するだろう。当然だ。戦争は経済を破壊するものだし、台湾有事の場合、影響がなんらかのかたちで世界全体に及ぶ可能性が高いからだ。 押さえておく必要があるのは、製造業にとっての台湾の重要性だ。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、台湾積体電路製造（TSMC）をはじめとする台湾企業は世界の半導体の65％、最先端半導体では約90％を生産している。その結果、半導体価格が高騰するのは確実だ。ロシアがウクライナ侵攻を開始した際に原油価格が急騰したことを思い出してもいい。ロシアは世界全体の原油の10％ほどしか生産していないにもかかわらずだ。賢い投資家なら、目をつけるのは韓国の半導体大手、サムスン電子だろう。韓国は米国の緊密な同盟国のひとつでもある。
ほとんどの投資戦略と同様、この戦略にもリスクはある。台湾海峡での戦争は起きないかもしれないし、その場合、サムスン株への投資は実を結ばないかもしれない。あるいは中国による台湾攻撃にあわせて、北朝鮮が韓国に侵攻することも考えられなくはない。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
迫る「台湾有事」、投資家が買うべき株は？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）台湾海峡での戦争が近づいていると、ワシントンの内部情報に通じた人物らが警告を発している。ロイター通信によると、米下院外交委員会のマイク・マコール委員長（共和党）は、中国が台湾に侵攻するリスクは「非常に高い」と述べた。米空軍のマイク・ミニハン...
続きを読む »
人工知能が金融サービスをより人間的にする？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）長い間金融サービス業は、孤立的、エリート主義的、差別的であると批判され続けてきた。そんな業界を、ついに人工知能（AI）が開放し「民主化」するのだろうか。その民主化は、顧客のエンパワーメント、サービスが行き届いていないコミュニティへの対応、企...
続きを読む »
大企業がイノベーション指向へと舵を切るためにすべきこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）大企業各社は、これまでにないペースで廃業に追い込まれている。50年前にフォーチュン500社のリストに入っていた企業のうち88%は、すでにこの世にない。一方で、ユニコーン（評価額が10億ドル以上のスタートアップ）はかつては稀だったが、現時点で...
続きを読む »
シカゴ大、ワシントン大医学部がUSニューズのランキングへ反旗 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）USニューズ＆ワールド・レポートのランキングから米国の名門医学部が撤退する動きが広がっている。大学側は、調査方法の問題、正確さへの疑問、悪い影響への懸念、ランキング全体の理念への反対などを理由に挙げている。今回の発表は、シカゴ大学プリツカー...
続きを読む »