9月27日の自民党総裁選挙（総裁選）が間近に迫りました。その後も11月5日にはアメリカで大統領選が行われます。政治のリーダーや国家元首を決めるビッグイベントなだけに、その後の経済や株価にも大きな影響を与え…
9月27日の自民党総裁選挙（総裁選）が間近に迫りました。その後も11月5日にはアメリカで大統領選が行われます。政治のリーダーや国家元首を決めるビッグイベントなだけに、その後の経済や株価にも大きな影響を与えます。今回は自民党総裁選後とアメリカ大統領選の前後では、株価がどのように動く傾向があるかを紹介します。総裁選に投票できるのは、自民党に所属する国会議員と自民党員・党友だけなので、一般の私たちには投票権はありません。しかしテレビ討論会などの公開討論を通じて誰が次の総理・総裁になってほしいか考える方も少なくないでしょう。マスコミなどが行う自民党員などを対象とする獲得投票数の予想などからは、石破茂氏、高市早苗氏と小泉進次郎氏の3人が次期総裁の有力候補と見られています。
討論会などを通じて候補者は経済政策に関して主張していますが、大まかに言えば高市氏の政策は積極的に国が公共投資などでお金を使ったり（財政出動）、低金利政策への働きかけをすることによって“需要を増やす”政策を行うというものです。 これに対して石破氏は、公共投資は必要であるものの、デフレ脱却に向けて必要な部門への重点投資を行い財政の赤字を抑える“財政健全化”の考えを示しています。小泉氏の政策は規制の見直しなど構造改革による成長を期待するものです。誰の政策が経済や株価に最もプラスに働くかは、実現性やそのスピードなどにもよりますので、現状での予想は難しいものです。 しかし、少なくても誰が勝利しても総裁選を終えることは、政治面で大きな不透明要因がなくなるため株価にとって好材料です。実際に総裁選後の株式相場は上昇しやすいという株価のジンクスがあります。1956年以降、候補者が1人しかいなかったなど実際に投票が行われなかったケースを除いた総裁選は28回ありました。
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