職員の仕事と家庭の両立を目指す、日本食品分析センターが「BYARD」を導入 株式会社BYARDのプレスリリース
株式会社BYARD（本社：東京都港区、代表取締役CEO：武内 俊介）が運営する「BYARD（バイアード）」が、一般財団法人日本食品分析センター（本部：東京都渋谷区、理事長：西村 勉、以下「同社」）に導入されました。食品や化粧品、医薬品などの分析試験を行う同社では、一般的な事務職員でも法律にかかわる届出や危険な薬品の管理など、幅広い業務を担当し、その中には特定の知識が求められるものも多数ありました。そのため、業務ごとに担当者が固定化され、誰がどのようなタスクをどこまで行っているのか職員間で共有されていませんでした。また、マニュアル類を紙の資料で管理している職員もいたため、特定の担当者しか取り組み方が分からない業務もありました。
このような状況下において、職員が突発的に休職や退職した場合、その担当者が抱えていた業務の進捗状況や取り組み方を他の職員が把握していないため、引継ぎが困難なケースもありました。さらに、業務の進め方が担当者個人にゆだねられていたため、客観的な視点による効率化ができず、結果として残業が常態化するといった課題が散見されていました。 同社の総務課では、事業成長に伴う職員数の増加や働き方の多様化が進むにつれて、それぞれの働き方に対応できる安定した組織づくりの必要性を感じ、業務改善に着手しました。属人化した現状の業務プロセスを整理するため、業務の可視化と標準化に強みを持つ「BYARD」の導入を決定しました。 「BYARD」では、これまで担当者が属人的に管理していた業務の進捗状況と取り組み方をプラットフォーム上で一元管理し、テンプレートとして登録することが可能です。これにより、業務の進捗状況が可視化されるとともに、テンプレートがマニュアル代わりとしても機能するため、代理の対応や業務の引継ぎを簡単に行うことができます。またテンプレート機能によって、これまで個人にゆだねられていた業務プロセスが可視化されたことで、職員間で互いに意見を出し合いながら、より客観的な視点で業務の無駄を見直すことができるようになりました。
また、お客様に寄り添った丁寧なヒアリングや、サービスの利用方法にとどまらないオペレーションに関する提案も導入を後押ししました。BYARDは、根本的な業務プロセスの課題を解決するサービス「BYARDブレイクスルーサービス」の提供を通じ、より継続的な業務改善風土作りを支援しています。
プレスリリース ニュースリリース 配信 サイト サービス 方法 代行 PR TIMES
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットが、AIマニュアル作成ツール「トースターチーム」を導入株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットが、AIマニュアル作成ツール「トースターチーム」を導入 noco株式会社のプレスリリース
続きを読む »
創業101年の大手食品卸・旭食品（高知県）が「AvePoint Cloud Backup」を導入創業101年の大手食品卸・旭食品（高知県）が「AvePoint Cloud Backup」を導入 AvePoint Japan株式会社のプレスリリース
続きを読む »
monoAI technology株式会社がバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」を導入monoAI technology株式会社がバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」を導入 エキサイトホールディングス株式会社のプレスリリース
続きを読む »
あいおいニッセイ同和損害保険が「Lectoプラットフォーム」を導入あいおいニッセイ同和損害保険が「Lectoプラットフォーム」を導入 Lecto株式会社のプレスリリース
続きを読む »
エスリード株式会社が「Ask One」を導入エスリード株式会社が「Ask One」を導入 クリエイティブサーベイ株式会社のプレスリリース
続きを読む »
東京メトロがGHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を導入東京メトロがGHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を導入 株式会社ゼロボードのプレスリリース
続きを読む »