総合エンターテインメント企業 株式会社KADOKAWA が取締役会DXプラットフォーム『michibiku』を導入 ミチビク株式会社のプレスリリース
ペーパーレス化や脱ハンコはもちろん、取締役会に必要なデータを一つのプラットフォームに集約。アナログからデジタルに置き換えることで業務を効率化します。AIによる議事録作成支援や会議の内容を定量的に可視化し、会議のPDCAを可能にします。重要会議を一気通貫でデジタル化することで、意思決定の質向上・新しい価値創出の機会を増やし、取締役会等の本質的な機能発揮の実現を目指します。2022年7月に経済産業省が改訂した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」では、取締役会の実効性評価を社外取締役の評価へ活用する記載が拡充され、また、日本取引所グループの最高経営責任者の山道裕己氏が「取締役会でPBR（株価純資産倍率）を分析して改善策を開示し、企業と投資家の建設的な対話につなげてほしい」と述べられているように、取締役会について新たな在り方が示されています。
事業環境が大きく変化する昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るために、取締役会には適切な意思決定と実効性の高い監督が求められます。しかし「意思決定のための情報の不足」「適切な議論時間の不足」といった会議運営自体の問題に加え、「社外取締役が機能していない」「長年の組織風土」など組織面の根深い課題によって、取締役会の機能不全が指摘され、大きなインシデントがたびたび報道されています。また、コーポレートガバナンスの健全性については海外を含む機関投資家からの注目も高く、欧米に比べ日本企業の対応の不足が指摘されています。これまでDXの空白地帯だったコーポレートガバナンス領域のアップデートを加速してまいります。
2021年9月より、取締役会DXプラットフォーム『michibiku』を提供。取締役会のDX化による会議情報の一元管理をきっかけに、業務の効率化・評価・改善をおこない、取締役会の本質的な機能発揮を支援します。特に会議時間・議論傾向を可視化する会議分析機能や、その運営支援およびコンサルティング・サービスは高い評価を得ています。重要会議の企業の重要機関における最適な場づくりをサポートし、日本企業の成長促進を支援します。
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