日本維新の会の音喜多駿政調会長は17日の参院の政治改革特別委員会で、自民党との調査研究広報滞在費（旧文通費）の合意を巡り発言した。「約束をほごにされるのであれば（政治資金規正法の）法案採決で賛成することはあり得ない」と述べた。岸田文雄首相は同日の衆院決算行政監視委員会で、旧文通費の改革について「誠心誠意取り組む」と話した。維新の求めに応じて今国会中に実現させるかは明言しなかった。音喜多氏は旧
日本維新の会の音喜多駿政調会長は17日の参院の政治改革特別委員会で、自民党との調査研究広報滞在費（旧文通費）の合意を巡り発言した。「約束をほごにされるのであれば（政治資金規正法の）法案採決で賛成することはあり得ない」と述べた。音喜多氏は旧文通費の改革と政治資金規正法の改正に関し「セットで今国会中に実現することを自民党の岸田総裁と合意した」と主張した。「内閣不信任案などの対応においても首相に対して厳しい姿勢で臨んでいく」と言明した。
自民党は18日の参院特別委で規正法改正案を採決し、19日の参院本会議で成立させる日程を描く。この場合でも与党の賛成多数で可決されるものの、維新が賛成しなければ野党の分断を狙った政権の思惑は外れる。野党連携の拡大をめざす立民には追い風となる。 首相は衆院委で、政策活動費の10年後の公開規定について「施行日の2026年1月に間に合うよう制度の詳細について結論を得るべく検討する」と表明した。10年後に不適切な使用が発覚した場合は「当然政治責任を問われることになる」と答弁した。首相は「議論を矮小化しようとしたという指摘は当たらない」と反論した。規正法の改正を巡り「できるだけ幅広く各党の意見をうかがった上で、反映させるべく努力した」と説明した。維新の馬場伸幸代表は首相と5月末に会談し、旧文通費の使途公開を義務づける法整備など3項目で合意した。これを踏まえ維新は衆院で自民党が提出した政治資金規正法の改正案に賛成していた。
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