自民党が政治資金規正法改正案を巡り、衆院審議の大詰めで再々修正を迫られる状況となった。日本維新の会との先の党首会談で合意した再修正案を「最終回答」としていたが、政策活動費が５０万円以下の場合は領収書が公開されないという「抜け穴」が発覚。維新が「賛成は難しい」（幹部）と猛反発したためだ。詰めの甘さが混乱を引き起こした。
代表は５月３１日に自民再修正案で合意。自民はこれに基づく改正案を３日に衆院に出し直したが、維新幹部は「条文が党首合意と違う。今のままなら反対する」と明言。「自民はまだ抜け穴を作ろうとしているのか」と憤りをあらわにした。
維新が問題視したのは、政策活動費の公開範囲だ。党首会談では「年間の使用上限を設定し、１０年後に領収書、明細書等とともに使用状況を公開する」とした内容の合意書に署名。馬場氏は直後の記者会見で「（自民は維新案を）１００％丸のみした」と評価し、基本的に賛成する考えを示していた。 しかし、自民が再提出した条文案が明らかになると状況が一変。使途公開の対象となる政策活動費について、当初提出の自民案にあった「（１件当たり）５０万円超」とした文言が残っていたためだ。３日の衆院政治改革特別委員会で、維新の首相が先の党首会談で、維新案の受け入れを表明したのは、野党の包囲網を切り崩し、与党以外に賛同する勢力を増やすことで、世論の反発を抑えたいとの思惑があったためだ。しかし、実際の条文案について両党は丁寧な調整を怠っていたとみられ、維新が土壇場で「反対」を示唆する「誤算」を招いた。立憲民主党の
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