経団連は春季労使交渉の指針となる報告で、賃上げの勢いを社会全体に定着させることを企業の社会的責務と指摘し、基本給を引き上げるベースアップを念頭に積極的な検討を呼びかけました。
経団連は21日、春季労使交渉の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表した。 賃上げ の勢いを社会全体に定着させることが「経団連・企業の社会的責務」であると指摘し、基本給を引き上げるベースアップを念頭に積極的な検討を呼びかけた。昨年春の 賃上げ は連合の集計で5.1%と33年ぶりの高さだったが、物価高で相殺され、消費者の生活防衛の意識は根強い。 賃上げ の勢いは金融政策にも影響する。 上場企業の手元資金は100兆円を超え、大手の 賃上げ 余力は十分にある。業績が堅調な企業を中心に昨年を上回る 賃上げ を目指してほしい。人手不足が深刻になり、人材確保のためには賃金水準を引き上げることが不可欠だ。 生産性 を向上し、付加価値を多く生み出すことが欠かせない。デジタル化・省力化などの設備投資はもちろん、人材教育への投資も積み増すべきだ。 賃上げ と並行して投資のアクセルを踏むことが重要になる。コスト削減ばかりに頼った経営に戻ってはいけない。原材料などのコスト増分を取引価格に転嫁する動きは広がりつつあるが、まだ道半ばだ。とりわけ労務費の転嫁は取引先に拒まれる例が目立つ。経団連も経労委報告で 価格転嫁 の重要性を強調し、消費者の理解を求めた。適正なコスト転嫁を認めるのは、大手や中堅企業の社会的な責務だ。 政府は 賃上げ を要請するからには、環境整備を急いでほしい。企業の 生産性 向上や投資を後押しし、公正取引委員会は監視を強める必要がある。日本経済を強くするには、 賃上げ できない不振企業を保護するよりも、成長分野への労働移動を優先すべきである。.
経団連は21日、春季労使交渉の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表した。賃上げの勢いを社会全体に定着させることが「経団連・企業の社会的責務」であると指摘し、基本給を引き上げるベースアップを念頭に積極的な検討を呼びかけた。昨年春の賃上げは連合の集計で5.1%と33年ぶりの高さだったが、物価高で相殺され、消費者の生活防衛の意識は根強い。賃上げの勢いは金融政策にも影響する。 上場企業の手元資金は100兆円を超え、大手の賃上げ余力は十分にある。業績が堅調な企業を中心に昨年を上回る賃上げを目指してほしい。人手不足が深刻になり、人材確保のためには賃金水準を引き上げることが不可欠だ。生産性を向上し、付加価値を多く生み出すことが欠かせない。デジタル化・省力化などの設備投資はもちろん、人材教育への投資も積み増すべきだ。賃上げと並行して投資のアクセルを踏むことが重要になる。コスト削減ばかりに頼った経営に戻ってはいけない。原材料などのコスト増分を取引価格に転嫁する動きは広がりつつあるが、まだ道半ばだ。とりわけ労務費の転嫁は取引先に拒まれる例が目立つ。経団連も経労委報告で価格転嫁の重要性を強調し、消費者の理解を求めた。適正なコスト転嫁を認めるのは、大手や中堅企業の社会的な責務だ。 政府は賃上げを要請するからには、環境整備を急いでほしい。企業の生産性向上や投資を後押しし、公正取引委員会は監視を強める必要がある。日本経済を強くするには、賃上げできない不振企業を保護するよりも、成長分野への労働移動を優先すべきである。
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