米連邦準備制度理事会（FRB）は4日、政策金利を0.5％ポイント引き上げ、0.75%～1%の幅にすると発表した。同国のインフレ率は40年来の高水準にあり、今後も利上げが見込まれている。
アメリカのインフレ率は3月に8.5％に達し、年率では1981年以来最も加速。食料とエネルギーにかかるコストの上昇が主要因だった。これはFRBの目標値2％をはるかに超えており、ジョー・バイデン米大統領にとって政治的な懸案にもなっている。
多くのエコノミストは、FRBはこの問題への対応が遅れていると指摘する。インフレ上昇は、新型ウイルス関連の供給不足や、ウクライナ戦争によるエネルギー市場への衝撃、そしてアメリカでは、パンデミック発生後の経済を支えるために行った直接給付を含む多額の政府支出など、さまざまな要因が重なった結果の産物だ。「だが、中銀がその間違いを別の間違いで修正しようとするなら、つまり、非常に大きな金利上昇で経済にショックを与えようとすれば、それによって不景気になる可能性が高いという点で、かなり大きな代償が伴うと思う」さらにFRBは、パンデミック中の経済刺激策として買い入れていた国債や住宅ローン担保証券などの金融資産の圧縮する計画も発表。6月から毎月475億ドル（約6兆1300億円）を上限に圧縮し、9月には950億ドルまで増やす予定だ。世界最大の経済大国による大幅利上げの動きは、多くの国や商品市場が米ドルに依存する中、大きな影響を与えるとみられている。自国通貨をドルに連動させるドルペッグ制を採用している湾岸諸国はすでに4日、利上げを発表している。
FRBのパウエル議長は、今後も利上げを行う計画だとしている。また、会合では将来的に0.5％ポイントの大幅引き上げを行う可能性も「あり得る」ことが示唆されたと明かした一方で、それ以上の大幅利上げは積極的に検討していないと述べた。パウエル議長は、堅固な雇用市場などから、アメリカ経済はFRBが積極的な金融政策を取っても耐えられるだろうと説明。しかし、ウクライナでの戦争や中国でのロックダウンによる供給への悪影響が、FRBに厳しい課題を突き付けていると認めた上で、より積極的に需要抑制に動かざるを得ないかもしれないと述べた。
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