米労働省が１６日発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．３％上昇となった。伸び率はロイターがまとめた市場予想の０．１％を上回り、２０２３年８月以来５カ月ぶりの大きさとなった。サービス価格の大幅な上昇が全体を押し上げ、インフレ再燃への懸念を増幅させる可能性がある。
米労働省が１６日発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．３％上昇し、伸び率はロイターがまとめた市場予想の０．１％を上回った。２０２３年５月撮影（２０２４年 ロイター/Helen Reid）
- ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレとの戦いで負けてはいないが、勝っているわけでもない」と指摘。「データは一貫している。１月はインフレにとって問題のある月だ」と述べた。 今月１３日に発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も市場予想を上回っていた。ＣＰＩとＰＰＩの構成要素の一部は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として重視している個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われる。ＦＲＢはＰＣＥ価格指数を２％に鈍化させることを目指している。ＰＰＩの食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は１月に前月より０．６％上昇。昨年１２月は０．２％上げていた。前年同月比は２．６％上昇し、伸び率は昨年１２月と同じだった。
金融市場は、ＦＲＢが今年前半に政策金利の引き下げを始めると予想している。開始時期は依然不確実で、有力視されている時期は従来の３月から５月へ後ずれしている。一部のエコノミストは労働市場が依然逼迫していることを受けて６月になると予想している。サービスの価格は０．６％上昇と、２０２３年７月以来の大幅な伸びを記録。病院外来費が２．２％上昇した。ポートフォリオ管理手数料も５．５％上昇。１２月は１．４％上昇だった。ホテルなどの宿泊費なども上昇したが、トラック輸送は１．０％下落した。１２月のサービス価格は０．１％下落だった。変動が大きい食品とエネルギー部門を除いたコアの財価格指数は０．３％上昇。１２月は０．１％上昇だった。
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