9月の米雇用統計は非農業部門雇用者数も失業率も予想を上回る「ホームラン級」の内容だった。景気減速懸念は後退し、市場では株高・円安で反応、幅広い業種が買われる展開となっている。一方で、10月の米大統領選や消費者物価指数（CPI）発表による波乱への警戒感が増している。
雇用統計では米国経済のホームラン級の強さが示された。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では景気後退懸念が意識されていたため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予防的な利下げを決めた。今回の米雇用統計の結果を受けて、景気減速懸念は後退、ＦＲＢは大幅利下げを行わないとの見方が広がり、市場は株高・円安で反応、幅広い業種が買われる展開となっている。
ただ、「火事は最初の５分、選挙は最後の５分までが勝負」とも言われるように、選挙は蓋を開けてみないとわからないことが多い。選挙の結果次第では、石破首相の短命政権が意識され始め、求心力低下の懸念が高まることもあり得る。また、米大統領選が１カ月以内に迫る中、市場ではオクトーバー・サプライズ（１０月の波乱）が警戒され始めている。２０１６年の選挙では、優勢とみられていたヒラリー・クリントンが敗北、１０月に判明したメール問題が発端になったとみられている。１０月は不透明要因の多さからボラティリティが高まりやすいだけに、株価の上値は重くなりやすいだろう。９月の米雇用統計はサプライズ。非農業部門雇用者数も失業率もケチのつけようがない「ホームラン級」の内容で、特にここ最近は弱い数字が続いていた後ということもあり、インパクトが大きかった。
その意味では、米国で今週（１０日）発表される９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は非常に重要だ。もしも雇用統計に加えてＣＰＩも強いということになれば、年内あと５０ｂｐの利下げも不要ではないかとの見方が浮上しかねない。例えば１５０円を超えるドル高円安となれば当局からの口先介入があるだろうし、植田（和男）日銀総裁も「時間的余裕がある」と言っていられなくなるかもしれない。また円安を問題視する世論が高まれば、衆院選挙に向けて石破茂首相のスタンスも変わってくる可能性があり、そういった場合には円金利に一段の上昇圧力がかかるだろう。市場予想を上振れ強い結果となったが、平均時給が予想を上回っている点は落ち着いてきていた米国のインフレが再燃するリスクもあり、手放しでは喜べないとみている。これから発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）を見極める必要があり、まだ消化しきれていない部分もあるのではないか。
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