米金融不安 震源は西海岸
FRC破綻以降、一端落ち着いたかに見えた地銀の経営不安だが、リスクはまだ残っている。特に懸念されているのが、商業用不動産の動向だ。西海岸のテック企業は22年秋ごろから大規模なリストラを実施し、オフィスの需要は大きく縮小している。
不動産サービス大手の米ジョーンズラングラサール（JLL）のデータで22年と23年の1〜3月のオフィス空室率を比較した。カリフォルニアの都市サンフランシスコやロサンゼルスでは3〜4ポイント上昇。東海岸でも、テック系企業が集積しているボストンで2ポイント以上、高まった。 商業用不動産への融資で存在感を高めていたのが地銀だ。08年の金融危機後に大手行が融資増に慎重になったのとは対照的に、地銀はオフィスやショッピングモールといった商業用不動産向けを成長分野と位置づけ、融資を伸ばしてきた。 米国の商業用不動産ローンの規模別シェアでは、中堅・中小行が約7割を占める。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが地銀の自己資本に対する商業用不動産への融資残高の割合を算出したところ、パックウエストでは3.8倍に達した。米東部州地盤のバレー・ナショナル・バンコープは4.4倍にものぼる。
今後の景気後退で事業者の返済が滞ったり、担保となっている不動産の価値が低下したりすれば、融資が大量に焦げ付く可能性がある。融資の依存度が高い地銀ほど、自己資本への影響も大きくなる恐れがある。市場関係者は地銀の収益をさらに圧迫する火種として警戒を強めている。
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