米大統領選から撤退した無所属の弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏が投票用紙に自身の名前が残ったままなのは不服とした訴訟で、連邦最高裁は２９日、ケネディ氏の訴えを退けた。ケネディ氏は憲法修正第１条で保証する言論の自由の侵害に当たると主張していた。
１０月２９日、米大統領選から撤退した無所属の弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏（写真）が投票用紙に自身の名前が残ったままなのは不服とした訴訟で、連邦最高裁はケネディ氏の訴えを退けた。写真は２７日、ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly）
- ケネディ氏は８月に大統領選から撤退しトランプ前大統領の支持を表明。これに伴い、激戦州の中西部ウィスコンシンとミシガンの両州で使われる投票用紙から自身の名前が直ちに削除されるよう州当局に緊急要請を行うとともに、支援者にはトランプ氏への投票を呼びかけている。 連邦最高裁での審議に先立ち、ケネディ氏の緊急要請を受けていたウィスコンシン州選挙管理委員会は投票用紙から除外することを拒否。州法では候補者の資格を得た後の撤退を認めていないためで、同州最高裁も９月、ケネディ氏の訴えを退けた。ミシガン州最高裁も同様の判断を下した。その後、ケネディ氏は司法の闘いの場を連邦裁判所に移したもののオハイオ州の高裁でも敗れていた。
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