バイデン大統領は、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画を禁止する命令を出しました。国家安全保障上の懸念を理由に、買収を阻止しました。アメリカの鉄鋼業界の労働組合はバイデン大統領の決定を歓迎し、USスチールの雇用と経済安全保障を強調しました。日本政府は、バイデン政権側に説明と対応を求めています。
日本製鉄 によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、 USスチール の買収計画について バイデン大統領 が禁止する命令を出したことを受けて、アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長はコメントを発表し「 バイデン大統領 の決定を歓迎する。これが組合員や 国家安全保障 にとって正しい行動であることに疑いはない」としています。
そして、マッコール委員長は「USスチールが将来にわたって雇用や健全な地域社会、そして、強固な国家・経済安全保障を支え続けることを確信している」として、雇用の維持だけでなくアメリカの経済安全保障のためにも責任ある経営を続けるよう求めました。日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が禁止する命令を出したことについて、武藤経済産業大臣は、「国家安全保障上の懸念を理由としてこのような判断がなされたことは理解しがたく、残念だ」とコメントしています。 その上で、「日米双方の経済界、とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声があがっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない。今回の判断に関する説明も含め懸念の払しょくに向けた対応をバイデン政権側に求めていく」としています。この中では「これまで何度も述べてきたように鉄鋼の生産と鉄鋼産業の労働者はアメリカの屋台骨である。国内で所有・運営される強固な鉄鋼産業は、国家安全保障上不可欠であり、強じんなサプライチェーンにとって極めて重要だ。アメリカの鉄鋼は国のインフラや自動車産業、防衛産業の基盤を支えているからだ」としています。
また「外国企業が人為的に低く設定した価格で鉄鋼を世界市場に投げ売りする不公平な貿易慣行が長きにわたって続き、アメリカの鉄鋼会社は雇用の喪失と工場の閉鎖に直面してきた。私は中国から輸入される鉄鋼製品に対する関税を3倍に引き上げることでアメリカの鉄鋼労働者と生産者の競争条件を公平にするための断固とした措置を講じた。国益を代表してこの闘いを主導し続けるためには国内の製鉄能力の多くを占めるアメリカの大手企業が必要だ。この買収計画は、国内最大の鉄鋼会社の1社を外国の支配下に置きアメリカの国家安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と指摘しています。 その上で「だからこそ私はこの取り引きを阻止するために行動を起こしている。現在、そして将来にわたってアメリカが国内で所有・運営される強力な鉄鋼産業をもち国内外で強みを維持することができるようにすることは大統領としての私の責任だ。本日の措置はアメリカの国家安全保障を守るために大統領としてあらゆる権限を活用するという私の揺るぎない決意を示すものだ」と強調しています。
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