全米の12月の中古車価格は、11月からわずかに上昇したが、年間ベースでは1990年代後半以降で最大の下げ幅を記録した─ →米中古車価格が前年比15％のマイナス、インフレ緩和に貢献
1月9日に発表されたマンハイム中古車価格指数によると、米国の12月の中古車価格は11月から0.8％上昇したが、1年前との比較では14.9％のマイナスで、過去最大の年間下落率を記録した。カテゴリ別で最大の下落となったのはSUVで16.6%の下落だった。また、中型車がマイナス15.8%、高級車もマイナス15.2%だった。パンテオン・マクロのチーフエコノミストは最近のメモで、「自動車ディーラーの利益幅はパンデミックの間に、他のどこよりも速く拡大したが、サプライチェーンの懸念が和らぐにつれ、価格はさらに下がる可能性がある」と指摘した。
ゴールドマン・サックスのエコノミストも先月の顧客向けメモで、オークション価格の低下と供給制約の緩和を反映して、消費者向けの中古車価格が低下し、最終的には消費者物価指数で測定される全体的なインフレの緩和に役立つことを期待していると述べた。米労働統計局は12月のインフレレポートを12日に発表する。バンク・オブ・アメリカのエコノミストは、消費者物価指数が11月から12月にかけて0.1％下落し、コア価格が0.5％減で3カ月連続の下落となったと見ているが、その背景に「中古車価格の大幅な下落が続いたことがある」と指摘した。先月は、中古車価格の2.9％の下落により、インフレ率がエコノミストの予想以上に低下していた。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
中学生が電通マンに「脱炭素化しないと日本経済はなぜピンチか」を聞いてみた | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）「気候温暖化への取り組みは日本企業にとってむしろ好機（クライメート・チャンス）になる、ただし逆に、準備を怠るなら非常なクライシスにも陥る」と警告するある電通マンがいる。シニア･ビジネス開発ディレクターで、同社のラボ「カーボンニュートラル特命
続きを読む »
従業員のポテンシャルを引き出す方法 働き方の「ニューノーマル」 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）ビジネスの世界は、新型コロナウイルスの感染拡大や社会不安、より良いワークライフバランスを求める従業員の離職などにより、大きく混乱しています。ビジネスリーダーたちは、変化することが「ニューノーマル」であることを認識し、成功のためには新しいラー
続きを読む »
TikTokが米政府端末から排除へ、全面的禁止の可能性は低いが残る悪用への懸念 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）バイデン米大統領がこのほど署名した歳出関連法案には「No TikTok on Government Devices Act（政府所有端末でのTikTok利用禁止）」という予想外の項目が含まれており、政府は60日以内に政府職員のTikTok（
続きを読む »
キャッシュレス化が進まない駐車場や駐輪場 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）世の中はさまざまな場所でキャッシュレス決済ができるようになってきたが、移動関連のサービスでの決済では明暗が分かれた。タイムズパーキングやタイムズカーレンタルなどを展開しているパーク24は、移動関連サービスの決済手段のアンケートを実施。その結
続きを読む »