米商務省が１７日に発表した６月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比２．２％減の９８万戸と８カ月ぶりの低水準となった。前年比では５．４％増。米連邦邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げを実施するとの楽観論が高まる中、今後数カ月で住宅着工件数は回復するとみられる。
［ワシントン １７日 ロイター］ - ＦＷＤＢＯＮＤＳの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、手頃な価格の住宅不足を緩和するのに十分な一戸建て住宅が建設されていないと指摘。「住宅価格バブルがさらに膨張し、新築住宅に手が届きにくくなることは確実だ」と述べた。
一方、パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「今年後半に予想される利下げは、住宅建設セクター全体にとって総じて恩恵をもたらすだろう。ＦＲＢは、新規住宅購入の抑制につながりかねない失業率の上昇に対応するとみられるからだ」と述べた。インフレが沈静化し、金融市場が９月の利下げに続き１１月と１２月の追加利下げを織り込む中、住宅ローン金利は低下基調にある。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年固定住宅ローン金利の先週の平均は６．８９％と、５月に付けた６カ月ぶりの高水準となる７.２２％から低下した。集合住宅の建設許可件数は１９．２％増の４６万戸。全体の建築許可件数は３．４％増の１４４万６０００戸だった。
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