米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が計画している競業避止義務契約のほぼ全面的な禁止を、連邦裁判所が阻止した。ＦＴＣは禁止規定の来月発効を予定していたが、連邦判事はこれを認めない判決を下し、労働市場の競争促進に向けたＦＴＣの取り組みは後退した。
ダラス連邦地裁のエイダ・ブラウン判事は20日、禁止措置の阻止を訴えた米国商工会議所とテキサス州の税理士事務所の主張を認めた。同判事は、ＦＴＣにはこの禁止規定を制定する権限がないとし「合理的な説明もなく不合理なほど広範だ」との考えを示した。はＦＴＣにとって大きな打撃であるとともに、ＦＴＣの権限をめぐる司法界の分裂をさらに深めた。ペンシルベニア州の連邦判事は以前に、ＦＴＣの主張を認めていた。この規則を巡る裁判は上級審に持ち込まれる可能性が高い。ブラウン判事は先に、９月４日に予定されていた禁止規則の発効を
ＦＴＣのグラハム報道官は「ブラウン判事の判決に失望している。勤勉な米国人の経済的自由を制限し、経済成長を妨げ、技術革新を制限し、賃金を低下させる競業避止義務を撤廃するために闘い続ける」と表明。「上訴の可能性を真剣に検討している」と明らかにした。 米国では競業避止義務契約はますます一般的になっており、労働者の20％、およそ3000万人の米国人がその対象になっていると推計されている。ＦＴＣはこの条項が労働者に害を及ぼすと主張する一方、雇用主は従業員への投資を保護するのに役立つと主張している。競業避止義務を禁じている州は全米でほんの一握り。...
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