韓国国会が、「非常戒厳」を一時宣言した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案を可決した。尹氏は職務停止となり、首相が権限を代行。憲法裁判所が１８０日以内に罷免するかどうか判断する。
野党の弾劾案は２度目の提出だった。前回は与党「国民の力」の退席で廃案となったが、今回は与党の一部議員が賛成に回ったことで可決された。与党議員の造反を招いたのは尹氏自身といえる。国民に謝罪し、自身の任期を含む今後の対応を与党に一任する考えを示していたのに、１度目の弾劾案が廃案となった後、戒厳令を正当化し、辞任も拒否する談話を発表した。韓国憲法は、戦時やそれに準ずる「国家非常事態」に陥った際に大統領が戒厳を宣言できると規定している。尹氏は、４月の総選挙で大勝した野党が政府高官らへの弾劾訴追を乱発したことを「国政をまひさせている」などと批判。戒厳令は「国民に危機状況を知らせ、憲法秩序を守り回復するためだった」と主張している。
野党側は、今回の戒厳令は憲法と法律に違反し、国会議員らの違法な逮捕も試みられたとして「罷免が早く実現するよう闘い続けなければいけない」と訴えている。憲法裁が罷免の結論を出した場合、６０日以内に大統領選が実施される。尹氏に対しては内乱容疑での捜査も進められている。法に基づいて手続きが進められ、早期に政治が安定することが望まれる。日米韓の首脳は昨年８月、首脳や閣僚による会談を定例化させ、中長期にわたって協力していくことで合意した。米国ではトランプ政権の発足を控えており、３カ国の連携が改めて問われる局面でもある。石破茂首相は弾劾案可決前の記者団の取材に対し「日韓関係の重要性は何ら変わらない」と述べた。日本は韓国側と緊密に意思疎通を図る姿勢を引き続き打ち出し、協力関係を維持していく必要がある。
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