少子高齢化や首都圏への若者流出などにより企業で人手不足感が強まる中、働く人に新たなスキルを身に付けてもらうリスキリング（学び直し）への関心が高まっている。労働生産性を高める試みは、企業が発展していく…
少子高齢化や首都圏への若者流出などにより企業で人手不足感が強まる中、働く人に新たなスキルを身に付けてもらうリスキリング（学び直し）への関心が高まっている。労働生産性を高める試みは、企業が発展していく上で重要だ。リスキリングを人材育成の一つと捉え、本県でもさらなる定着を図りたい。
県は県政運営指針「新秋田元気創造プラン」（２０２２～２５年度）で「賃金水準が低い地域ほど人口流出が大きくなる傾向がある」と説明。労働生産性と県内就業率を高めて「１人当たり県民所得」を押し上げ、人口流出を抑えるとしている。 東北活性研の調査では、人材育成が「進んでいる」「まあまあ進んでいる」と答えた企業の割合が、本県は４７・３％（平均３６・２％）とトップ。研修開催や評価制度の導入といった取り組みの数も、１社当たりで本県は４・７１（平均４・２６）と最多だった。他県に比べ、より深刻な人手不足に直面しているからこそ、こうした試みが浸透してきたと考えられる。より一層、広めていくべきだろう。
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