金融リテラシーは一種のスキルであり、若い労働者はそれを構築する上で雇用主からの支援を必要としている。 →社員の金融リテラシー、会社が向上を支援すべき理由
米生命保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルが米国の成人4796人を対象に実施したアンケート調査では、若い世代が「今を生きる」ことと、将来のために貯蓄すること間のバランスが取れず、金銭管理の面で喫緊の課題と不安を抱えていることが示された。回答者の半分近くは、緊急時に備えた貯蓄が500ドル（約6万4000円）未満だった。ミレニアル世代とジェネレーションZでは、約39％が緊急時に使う貯蓄が全くないと回答した。
現在の経済状況により、若者は長期的な家計の健全さ確保に向けた積極的努力を強いられており、これは雇用主が支援できる分野だ。ジェネレーションZの58％とミレニアル世代の57％が、自分の雇用主には従業員の経済状況に関する自信を強める責任があると回答した。若い労働者に金銭面のノウハウを身につけさせれば、生産性と雇用主への忠誠心が上昇し、企業にとっても大きなメリットとなる。プルデンシャルの調査から明らかになった懸念すべき事実の一つとして、本業だけでは生活費の工面や将来のための貯蓄に十分な収入が得られないと考える若者が多いことがある。ミレニアル世代の49％とジェネレーションZの48％は、金銭面での目標を達成する上で自分の給与では十分ではないと回答した。
ミレニアル世代の41％とジェネレーションZの44％は、収入を増やす方法として最も有力なのは転職だと考えていた。またミレニアル世代の77％とジェネレーションZの81％は、収入を補うためのギグワークを実行中または検討中だと答えている。 ギグワークを実行・検討中の労働者の34％は、副業は生活の維持するための一時的なものだと答えた一方、28％は今後ギグワークをフルタイムで行う可能性があると回答した。これは、現在の雇用主にとって懸念すべきことだ。若い世代の多くは、予算管理や投資のための貯蓄法など、基本的な金融リテラシーを教えられていない。これが一つ問題かもしれない。ミレニアル世代とジェネレーションZの70％近くは予算をきちんと管理しておらず、ミレニアル世代の38％とジェネレーションZの44％は投資を行なっていない。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
中学生が手嶋龍一氏と「ウクライナの戦争はなぜ防げなかったのか」を考えた | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）前編「中学生が手嶋龍一氏と、ウクライナ情勢そして「インテリジェンスの戦争」を考えた」中編「中学生が手嶋龍一氏と学ぶ戦争の構造、プーチン戦争下「公然の密約」」に続いて、都内中学生6名が外交ジャーナリストの手嶋龍一氏を囲んで集まった。手嶋氏はN...
続きを読む »
民間フェリーを利用する中国の台湾侵攻計画がもたらす悪夢 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）米空軍大将のマイケル・ミニハンが2025年に中国が台湾を侵攻すると予測するメモを司令部に提出したという報道が1月27日にあった。アナリストたちはこれまで繰り返し、中国がそれほど早く戦争の準備を整えられない証拠として同国には水陸両用攻撃能力が...
続きを読む »
グーグル創業者が数年ぶりに現場復帰、AI部門のテコ入れで | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）人工知能（AI）テクノロジーに関するシリコンバレー企業の戦いが過熱する中、グーグルの共同創業者のセルゲイ・ブリンが、数年ぶりにソフトウェアのコードに手を触れ始めたことが明るみに出た。フォーブスが入手したスクリーンショットによると、ブリンは1...
続きを読む »
金融引き締めへの第一歩か？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）2022年は、先進国の中央銀行にとって激動の年となった。欧米では、インフレ率が急上昇して、これに対抗するために、中央銀行が急激な利上げを行った。米国のインフレ率は一時8％を超え、連邦準備制度理事会（FRB）は22年中に7度にわたる利上げを行...
続きを読む »