【破綻の暗号資産交換所FTXでくすぶる返金問題】 「返還対象外」とされた顧客資産は10億円超 東洋経済オンライン
2022年6月のFTXジャパンのサービス開始を前に出した広告。「グローバル・アンバサダー」として起用していたメジャーリーグの大谷翔平選手を前面に打ち出すなど勢いがあった(写真:2022年6月の報道発表資料より)「何度問い合わせしても同じ回答しか返ってこない」。そう憤るのは、暗号資産(仮想通貨)交換所のFTXで売買をしていた男性だ。男性は今、FTXの口座に入れていた数千万円相当の暗号資産を引き出せずにいる。 回答の送り主は「FTXジャパン」。現在、金融庁から業務改善命令を受けている。6月9日には、国外の関連会社などに同社の資産が流出することを防ぐ目的で金融庁が出している「資産の国内保有命令」の再延長が決まった。 FTXジャパンの親会社のFTXは世界大手の交換所だった。だが、顧客の暗号資産を無断流用するなど野放図なグループ経営を行い、2022年11月に破綻。その直後にFTXジャパンは、顧客が口座に預けていた日本円や暗号資産の出金・出庫を停止した。FTXジャパンが出金・出庫の再開、つまり顧客資産の返還を始めたのは今年2月。日本の規制の下、同社は顧客から預かった暗号資産などを会社の資産とは別に管理しており、約10万人いたFTXジャパン利用者の190億円分もの資産は、問題なく返還されるはずだった。資産を引き出せないのは、モバイルアプリで海外のFTXを利用していた人たちだ。日本の暗号資産業界で著名投資家として知られる「ヨーロピアン」(ツイッターアカウント名)氏も、資産を引き出せずにいる。.
2022年6月のFTXジャパンのサービス開始を前に出した広告。「グローバル・アンバサダー」として起用していたメジャーリーグの大谷翔平選手を前面に打ち出すなど勢いがあった(写真:2022年6月の報道発表資料より)「何度問い合わせしても同じ回答しか返ってこない」。そう憤るのは、暗号資産(仮想通貨)交換所のFTXで売買をしていた男性だ。男性は今、FTXの口座に入れていた数千万円相当の暗号資産を引き出せずにいる。 回答の送り主は「FTXジャパン」。現在、金融庁から業務改善命令を受けている。6月9日には、国外の関連会社などに同社の資産が流出することを防ぐ目的で金融庁が出している「資産の国内保有命令」の再延長が決まった。 FTXジャパンの親会社のFTXは世界大手の交換所だった。だが、顧客の暗号資産を無断流用するなど野放図なグループ経営を行い、2022年11月に破綻。その直後にFTXジャパンは、顧客が口座に預けていた日本円や暗号資産の出金・出庫を停止した。FTXジャパンが出金・出庫の再開、つまり顧客資産の返還を始めたのは今年2月。日本の規制の下、同社は顧客から預かった暗号資産などを会社の資産とは別に管理しており、約10万人いたFTXジャパン利用者の190億円分もの資産は、問題なく返還されるはずだった。資産を引き出せないのは、モバイルアプリで海外のFTXを利用していた人たちだ。日本の暗号資産業界で著名投資家として知られる「ヨーロピアン」(ツイッターアカウント名)氏も、資産を引き出せずにいる。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
米銀シルバーゲート、預金1兆円超減少 FTX取引先(写真=AP)【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産(仮想通貨)関連企業との取引が多い米銀持ち株会社のシルバーゲート・キャピタルは5日、2022年10~12月期に預金が81億ドル(約1兆800億円)減少したと発表した。暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの経営破綻を機に、同社取引先でもあるシルバーゲートの経営を不安視する預金者の引き出しが相次いだ。仮想通貨に関連する会社や投資家の預金は9月末に11
続きを読む »
コインベースCEO、米当局が暗号資産ステーキング禁止とのうわさ暗号資産(仮想通貨)交換業者コインベース・グローバルのブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)は、米証券取引委員会(SEC)が個人投資家による暗号資産(仮想通貨)のステーキングを禁止したい考えだとのうわさを耳にしたと警告し、SECへの対立姿勢を一段と強めた。ステーキングは特定の暗号資産を保有することで報酬を得られる仕組み。
続きを読む »
SEC委員長「仮想通貨は法令違反横行」 米下院公…(写真=AP) - 日本経済新聞【ニューヨーク=竹内弘文】米下院金融サービス委員会は18日、米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長を招き、暗号資産(仮想通貨)や気候変動リスク開示に関する公聴会を開いた。ゲンスラー氏は「仮想通貨ほど法令順守を欠く分野はない」と述べ、脱法的な仮想通貨ビジネスの摘発を続ける姿勢を示した。野党共和党は反ビジネス的だと非難した。米連邦政府レベルで仮想通貨に対する包括的な規制は存在しない。仮想通貨
続きを読む »




