症状悪化の恐れなし、入院患者は最短４日で退院…逼迫回避を狙い政府新方針 政治
新たな方針では、入院から４日後以降の時点で、酸素投与などが必要となる「中等症２」以上になっていない患者は宿泊・在宅療養へ切り替えることや、後方支援病院への転院を「積極的に検討することを推奨」するとした。 現在、退院は発症から１０日間かつ症状軽快から７２時間が経過するなどの国の基準を踏まえ、医師が判断する。厚労省はこれまでも、発症後１０日以内でも軽症まで回復した患者の退院などの検討を呼びかけていたが、具体的な目安を示し、早期退院を促す考えだ。 政府はコロナ患者は症状の重い順に、人工呼吸器などが必要な重症、中等症２、呼吸困難で肺炎がみられる中等症Ｉ、軽症に分類している。国立病院機構は、入院から４日後以降に中等症２以上となった患者は全体の０・９％だったとのデータを公表しており、今回の基準はこれを踏まえた。一方で、早期退院の受け皿確保のため、臨時医療施設や宿泊療養施設、高齢者施設などでの医療体制強化も盛り込んだ。国内でまん延防止等重点措置が適用されている場合などに限り、こうした施設に看護師などを派遣した医療機関への補助額を１人当たり１時間５５２０円から８２８０円へと増額。コロナ回復後の患者を受け入れる後方支援病院も拡充する。 また、保育所での感染対策として、２歳以上の園児に「可能な範囲で、マスクの着用を推奨する」とした。休園時に他の園や公民館などで子どもを預かる「代替保育」促進のため、補助金を増額し、利用者負担をゼロにすることも盛り込んだ。▽保育所で２歳以上の園児のマスク着用を推奨.
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