生活困窮者「ここまで苦しくなるとは思わなかった」相談多く nhk_news
支援団体の1つ「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「自分の生活がここまで苦しくなるとは思ってもいなかったという相談が多く寄せられています。自分だけで解決しなければと思うのではなく、遠慮をしないで相談してほしい」と話していました。労働組合や弁護士、NPOなどで作る支援グループは、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がっていることから、ことし4月から2か月ごとに全国一斉の電話相談会を開いていて、相談の件数や内容などをまとめました。相談を通じて収入を把握できた人のうち、月収10万円以下と答えた人の割合は、6月は58.
5％でしたが、12月は68.9％となりました。12月の電話相談会でも深刻な状況を訴える声が多く寄せられました。また、妻と2人で暮らすという70代の男性からは「タクシー会社の運転手として働いているが、仕事が減り、歩合制のため生活ができない。家賃や保険料も滞納する中、緊急小口資金などの国の貸付金もすでに借りてしまっていて、所持金は残り5万円だ」という相談が、40代の男性からは「派遣労働者として働いていたが、11月に仕事を失った。12月上旬に貯金がなくなり食事も食べられない状況で、就職活動をしているが決まらない」という相談が寄せられたということです。 支援グループ「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会実行委員会」は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、非正規雇用で働いていた人などが仕事を失ったあと、貯蓄を取りくずしたり、国の給付金や貸付金を利用したりして、なんとか生活を維持してきたものの、所持金が底をつく人が増えているのが実態だ。国には休業支援金や生活保護などの制度について一層の周知を行うよう求めていきたい」としています。