日本の企業「生活クラブ」について述べ、食の安全確保からエネルギー自給、地域社会参加の実現まで、幅広い活動を展開し持続可能な地域社会構築を目指している。
＜ 生活クラブ は、50年以上にわたり 山形県庄内地域 で「ローカルSDGs」を推進してきた。食の安全の追求からエネルギーの自給、「参加する暮らし」の実現まで、幅広い活動により、持続可能な地域社会の構築を目指す＞
世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。SDGsという枠組みが生まれるよりもずっと昔から、50年以上にわたって地域に根差した生産者との協力体制の構築を進め、安心できる食の国内生産を持続可能なものにする取り組みを行ってきた組織が日本にある。1965年に発足した「生活クラブ」だ。その活動は、食料品の開発・供給だけにとどまらず、「豊かな地域づくり」にまで発展している。山形県北西部に位置する庄内地域でのプロジェクトも、そのひとつだ。生活クラブが山形県遊佐町農協と連携し、米の生産を始めたのが1972年のこと。その後も、豚を1頭まるごと買い上げて、組合員同士で工夫しながら無駄を出さない消費に取り組んだり、「輸入飼料ではなく米を食べさせてはどうか
2012年に入ると、生活クラブは遊佐町・JA庄内みどりと「地域農業と日本の食糧を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言」を締結し、地域循環共生圏つまり今で言う「ローカルSDGs」の推進を加速させてきた。 さらに2019年には、工場跡地を利用して、約7万枚のソーラーパネルによる「庄内・遊佐太陽光発電所」を設立。ここで発電した電気は庄内で利用され、余剰電力も生活クラブの組合員が共同購入し、収益は庄内の地域作りや環境保全に活用される仕組みだ。※東日本では角餅が一般的だが、庄内地域は丸餅が食される。江戸時代の北前船交易の名残だと言われている。
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