片山氏、選択的夫婦別姓議論を「1周遅れの議論」と否定

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片山氏、選択的夫婦別姓議論を「1周遅れの議論」と否定
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自民党の片山さつき元地方創生担当相は12日、選択的夫婦別姓を巡り議論する党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT)」の会合に出席した。記者団から「グローバルなスタンダードに合わせて(実現して)いこうという思いは強いように見受けられたか」と問われ、片山氏は「1周遅れの議論だ」と否定した。

自民党 片山さつき 元地方創生担当相は12日、 選択的夫婦別姓 を巡り議論する党の「 氏制度 のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT)」の会合に出席後、記者団から「グローバルなスタンダードに合わせて(実現して)いこうという思いは強いように見受けられたか」と問われ「1周遅れの議論だ」と否定した。前者の資料には、日本の戸籍の編製単位が「夫婦および父母と氏を同じくする子」であるのに対し、韓国やドイツ、英国の登録単位は個人であることなどが記されていた。

後者の資料には米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国の例が記されていた。婚姻後の夫婦の氏に関しては、米国と英国では「婚姻時の氏の維持、配偶者の氏への変更、夫婦の両氏による二重氏への変更ができる」、ドイツでは「婚氏(夫婦いずれかの氏)を決めたときは、夫婦ともに婚氏を称する、または、婚氏に選ばれなかった一方の配偶者のみ二重氏を称することができる。婚氏を決めないときは婚姻時の氏を維持する」。フランス、韓国、中国は「婚姻による氏の変更制度がない」などとあった。こうした背景もあり冒頭の質問が出たが、片山氏は「逆に、日本にしか、ものすごく法律的に交渉力の強い戸籍はない」と述べた。「続柄が全部たどれる。相続や様々な身分関係の確定のときに、米国だったら様々な資料を縦横無尽に駆使しても時間がかかることが、少なくとも明治以降の日本では全部できる」と説明した。その上で「一つしかないからやめようという単純論は、私が聞いている限り、昔、1年以上前の議論では結構あったが、最近、今日の議論ではない」と強調した。さらに昨年の米大統領選でバイデン前大統領が敗れたことなどを踏まえ「選挙結果でグローバリストがどんどんひっくり返ってる。それ(グローバルなスタンダードに合わせて、というの)は違うのではないか。1周遅れの議論かなと思う」と述べた。 片山氏は選択的夫婦別姓を求める動きについて「(現行制度は)ここまでの様々な積み重ねでできてる日本国が、唯一維持して、それで社会が回ってる制度だ。改めたら物事がよくならなかったらおかしい。大変な精力をかけるので。よくなる証拠ってどこまであるんだ、みたいな部分はある」と語った

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