中国人民銀行（中央銀行）はより積極的な緩和姿勢に転換したが、一連の政策措置は、消費者需要の持続的な低迷という経済成長の最大の課題に切り込んでいない。
写真は中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁。北京で２４日撮影（２０２４年 ロイター/Tingshu Wang）人民銀が２４日に発表した流動性供給と借り入れコストの引き下げは、市場心理を押し上げた。しかしそれは金融緩和措置を補完する財政刺激策が近く導入されるとの期待が高まったのが主な理由だ。
中国経済は不動産市場の急激な悪化と消費者信頼感の低迷により、強いデフレ圧力に直面しており、今年の約５％の成長目標を達成できない恐れがある。アナリストらは消費者の懐にお金を入れる財政政策だけがこの問題に対処できると指摘している。 スタンダード・チャータードの中華圏・北アジア担当チーフエコノミスト、シュアン・ディン氏は「人民銀の政策は予想を上回ったが、現在の経済における主な問題は流動性不足ではない」と語る。「実体経済を支援するという点で、財政政策を中心とした新たな政策パッケージが実施されるだろう」と予想した。人民銀は新型コロナのパンデミック（世界的流行）以降で最も大胆な対策を打ち出しているが、景気刺激策の全体的な規模は依然として小さく、アナリストは効果を疑問視している。チャイナ・ベージュブック（ＣＢＢ）はメモで「企業心理が非常に弱いため、（企業は）過去何年も信用状況にかかわらず借り入れに消極的だった」と指摘。「また貯蓄から得られる収益が悪化している状況では、家計は急に楽観的になることはない」と分析した。ＡＮＺの中華圏チーフ・エコノミスト、レイモンド・ユン氏の推計によると、中国の消費者は収入が１００元増えても、そのうちの３５元しか消費しない。ガベカル・ドラゴノミクスのアナリストはメモで、「人民銀が発表した主要な金融政策措置はいずれも過去にすでに実施されており、経済への影響は最小限だった」として、今回の措置は「控えめ
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