１１月５日の米大統領選を巡り、共和党候補のトランプ前大統領の陣営が投票意欲の低い有権者を標的に戸別訪問を展開していることが分かった。こうした戦略は新たな有権者層の取り込みにつながる可能性を持つ半面、有権者が重い腰を上げて投票所に出向かなければ人的、資金的資源の無駄遣いに終わる恐れもある。
１１月５日の米大統領選を巡り、共和党候補のトランプ前大統領の陣営が投票意欲の低い有権者を標的に戸別訪問を展開していることが分かった。写真はトランプ陣営ボランティアのレイチェル・ゴットバーグさんとクリス・ゴットバーグさん夫妻。ペンシルベニア州ヨークで８月撮影（２０２４年 ロイター/Nathan Layne）
トランプ陣営のボランティアをしているレイチェル・ゴットバーグ、クリス・ゴットバーグ夫妻は先月、激戦州ペンシルベニアのヨークで戸別訪問を行った。有権者登録手続きをしたばかりだったり、毎回投票に来なかったりなど、投票意欲の低い有権者への接触がその日の目標だった。トランプ陣営と支持者が大統領選の結果を左右する７つの激戦州で、あまり投票に行かない有権者をターゲットにした前例のない取り組みに注力していることが、トランプ陣営スタッフ、草の根団体の関係者、共和党郡組織の責任者、献金提供者など３０人余りの取材で明らかになった。トランプ陣営のこうした選挙戦略が報じられるのは初めて。 トランプ陣営と支持者は、投票所に行く傾向が低い強固な支持層を動員することが勝利の鍵だと見ている。また、無党派層など説得可能な他の有権者層は激戦州で全有権者の１１％を占めると推計し、こうした層にも注力している。
一方、資金が豊富なハリス陣営はトランプ陣営と対照的に、より幅広い有権者層で票を獲得しようとしているようだ。ハリス陣営の関係者は選挙戦略について具体的な説明を避けた。しかし選挙イベントや登録推進活動を通じて、トランプ氏を支持していない女性などの層を取り込む戦略を取っているとみられる。米実業家イーロン・マスク氏が支援する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）「アメリカＰＡＣ」、右派活動家チャーリー・カーク氏が率いる非営利団体「ターニング・ポイント・アクション」などの団体は激戦州で戸別訪問担当者を数百人雇うために１億０８００万ドル（１５４億円）を拠出する計画だ。この関係者は、投票頻度の低い有権者を投票に向かわせるには自宅を何度も訪問したり、電話をかけたりしなければならず、多大な時間と資金が必要だと述べた。こうした有権者は政治的な関心が薄く、テレビ広告に目をとめない可能性もある。一方、スイングボーターは投票に向かわせるのが比較的容易だ。
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