焦点:加社の買収提案、実現に幾重ものハードル セブンに重い説明責任

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焦点:加社の買収提案、実現に幾重ものハードル セブンに重い説明責任
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Ritsuko Shimizu Maki Shiraki[東京 22日 ロイター] - カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによるセブン&アイ・ホールディングス買収...

カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによるセブン&アイ・ホールディングス買収の実現には、幾重ものハードルがあると専門家は指摘する。写真はセブン&アイ・ホールディングスのロゴ。2017年12月、都内で撮影(2024年 ロイター/Toru Hanai)[東京 22日 ロイター] -...

Smead Capital Managementの最高経営責任者、Cole Smead氏は、クシュタールは「誰よりもコンビニエンスストアを最適化し、ビジネス全体のマージンを改善した歴史がある」とし「マージンと収益性を大幅に増加させることができる」と話す。 一方、日本国内のビジネスに関しては、うまく運営できるか疑問符を付ける声が上がる。セブンイレブンは、フランチャイズ制を取り、ベンダーを巻き込んだ商品開発を強みとしてコンビニ業界で他を引き離す日販を誇ってきた。SBI証券のシニアアナリスト、田中俊氏は「フランチャイズの利益との共存が大前提にある。その辺りを踏まえて、(外資が)きっちり経営していくのはハードルが高い」と話す。田中氏は「シナジーが出るのは北米に限られるという状況からすると、高値づかみしてまで取りに来るかは疑問だ」と述べ、現在の情報を前提に考えると「実現性は低いのではないか」とみている。これまで日本では、買収提案を受けても社内で処理され、公表されない例も多かった。関係者によると、セブン&アイは、過去にもクシュタールから買収を打診をされた経緯があるが、公表されていなかった。

セブン&アイは、米ファンドの要求などもあり、2022年から社外取締役が過半を占める体制となっている。社内体制も、外部環境もこれまでとは違っていることもあり、今回設置された社外取締役による特別委員会の判断に注目が集まる。

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