Maki Shiraki［東京 ２６日 ロイター］ - 昨年までセブンイレブンの加盟店オーナーだった永尾潤さんは、フランチャイズ本部であるセブンーイレブン・ジャパンの持ち株会社セブン＆アイ・ホ...
昨年までセブンイレブンの加盟店オーナーだった永尾潤さんは、フランチャイズ本部であるセブンーイレブン・ジャパンの持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングスには経営責任の明確化などの変革が必要だとみており、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案が、そのきっかけになることを期待している。２０１７年１２月、東京で撮影（２０２４年 ロイター/Toru Hanai）［東京 ２６日 ロイター］ - 昨年までセブンイレブンの加盟店オーナーだった永尾潤さんは、フランチャイズ本部であるセブンーイレブン・ジャパンの持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングスには経営責任の明確化などの変革が必要だとみており、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案が、そのきっかけになることを期待している。
国内コンビニ事業の高い利益率を支えているのは、本部にロイヤルティーを払う加盟店約２万店舗のオーナーで、中にはセブン＆アイの株主もいる。同社が買収提案を受けたことが明らかになった８月中旬以降、ロイターは現役オーナー９人と元オーナー１人に話を聞いた。 セブン＆アイは、ロイターの取材に対して「当社は常に店舗に対するさまざまな支援策、オーナー様とのコミュニケーションを通じ、お店の持続的成長と安心して経営いただける環境づくりに向けて努めており、今後もより一層、加盟店の皆さまと協力し、ともに成長できることを目指していく」とコメントした。本部が土地と建物を用意するフランチャイズ契約の場合、原則としてオーナーは毎月、売上高から商品原価を引いた粗利益の額に応じて５６─７６％のロイヤルティーを本部に払う。本部はこのロイヤルティーを主な原資として、冷凍ケースなど各店舗設備の開発や省人化対策などの加盟店投資に資金を振り向けており、一部はグループ戦略のセブンペイやオムニセブンなどへの投資にも充てられた。米投資ファンドのバリューアクトは２２年、セブン＆アイの変革を訴えるプレゼンテーション資料の中でセブンペイの失敗を取り上げ、企業統治の在り方に言及。情報流出とその後の対応を問題視し、セブン＆アイの井阪隆一社長らの再任に反対する機関投資家もいた。
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焦点：セブン＆アイ買収提案、加盟店オーナーの期待と不安昨年までセブンイレブンの加盟店オーナーだった永尾潤さんは、フランチャイズ本部であるセブンーイレブン・ジャパンの持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングスには経営責任の明確化などの変革が必要だとみており、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案が、そのきっかけになることを期待している。
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