昨年までセブンイレブンの加盟店オーナーだった永尾潤さんは、フランチャイズ本部であるセブンーイレブン・ジャパンの持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングスには経営責任の明確化などの変革が必要だとみており、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案が、そのきっかけになることを期待している。
永尾さんは、決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」や通販サイト「ｏｍｎｉ７（オムニセブン）」がとん挫し、百貨店のそごう・西武を再建できず、イトーヨーカ堂の立て直しに手間取っていることなどがセブン＆アイの低い時価総額につながっていると指摘。群馬県で店舗を２２年間切り盛りしてきた５０代の永尾さんは、期限の迫った商品を値引きする見切り販売の制限や２４時間営業の強要は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に当たるとしてセブン＆アイを訴えた裁判の原告の１人でもある。クシュタールから７月中下旬に買収提案を受けたセブン＆アイは、売上高に当たる営業収益約１１兆円の７割超を海外コンビニ事業が占める。国内コンビニ事業の売上高は海外の１割強にとどまるが、営業利益率は２７％と海外の３．５％に比べ圧倒的に高い。
取材したのは全体のごく一部に過ぎない。セブンーイレブン・ジャパンがオーナーに毎年実施している匿名アンケートによると、ここ３年は約８割が本部に対して「非常に満足」「満足」「やや満足」と回答し、「非常に不満」「不満」「やや不満」は合わせて２割程度にとどまる。 セブン＆アイは、ロイターの取材に対して「当社は常に店舗に対するさまざまな支援策、オーナー様とのコミュニケーションを通じ、お店の持続的成長と安心して経営いただける環境づくりに向けて努めており、今後もより一層、加盟店の皆さまと協力し、ともに成長できることを目指していく」とコメントした。本部が土地と建物を用意するフランチャイズ契約の場合、原則としてオーナーは毎月、売上高から商品原価を引いた粗利益の額に応じて５６─７６％のロイヤルティーを本部に払う。本部はこのロイヤルティーを主な原資として、冷凍ケースなど各店舗設備の開発や省人化対策などの加盟店投資に資金を振り向けており、一部はグループ戦略のセブンペイやオムニセブンなどへの投資にも充てられた。米投資ファンドのバリューアクトは２２年、セブン＆アイの変革を訴えるプレゼンテーション資料の中でセブンペイの失敗を取り上げ、企業統治の在り方に言及。情報流出とその後の対応を問題視し、セブン＆アイの井阪隆一社長らの再任に反対する機関投資家もいた。
西日本地域のオーナーは「外資の経営に移ったとしても、不安は１ミリもない。むしろ歓迎しており、現状を変えてほしいと期待している」と話す。関西地方のオーナーはコロナ禍以降、ご当地品フェアなど似たような販売施策が長く続いて「客からは飽きられた。いったん取り止めたが、代わりの販売促進策の提案がしばらくなかった」とし、「最近はローソンやファミリーマートの方が好調で、セブンイレブンが独り負けしている」と語る。
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