災害時の道路復旧手順等を定める計画 地域差で総務省が勧告 nhk_news
大規模災害時には道路にがれきや車両が残され、救助活動や救援物資の輸送に支障が出るおそれがあることから、総務省行政評価局は、国土交通省の関東から四国にかけての5つの地方整備局と関係する8つの都県、16の自治体を対象に道路啓開への備えや取り組み状況を調査しました。 東日本大震災では優先的に復旧させるルートなどを決めていなかったことを踏まえ、政府の防災基本計画では、国や自治体などの道路管理者が関係者と協議会を設けて優先順位や連携の方法などを定めた「道路啓開計画」を策定するとしています。 調査の結果、首都直下地震が想定される関東地方整備局や、南海トラフ地震が想定される中部、近畿、四国の各地方整備局では国が主体となった協議会が計画を策定し、それを踏まえて自治体でも独自に計画を作る動きが見られました。 一方、北陸地方整備局では、国主体の協議会がなく業務の優先順位を理由に計画が作られていないほか、近畿地方整備局でも、南海トラフ地震で大きな被害が想定されていない福井県については計画を策定していませんでした。このため、総務省は国土交通省に対し、各地の地方整備局が主体となって道路啓開計画の策定を推進することや、道路管理者に対し、災害時の協定を結ぶ民間事業者の状況を把握し、不足する人員などの確保を進めるよう取り組みを促すことを勧告しました。.
大規模災害時には道路にがれきや車両が残され、救助活動や救援物資の輸送に支障が出るおそれがあることから、総務省行政評価局は、国土交通省の関東から四国にかけての5つの地方整備局と関係する8つの都県、16の自治体を対象に道路啓開への備えや取り組み状況を調査しました。 東日本大震災では優先的に復旧させるルートなどを決めていなかったことを踏まえ、政府の防災基本計画では、国や自治体などの道路管理者が関係者と協議会を設けて優先順位や連携の方法などを定めた「道路啓開計画」を策定するとしています。 調査の結果、首都直下地震が想定される関東地方整備局や、南海トラフ地震が想定される中部、近畿、四国の各地方整備局では国が主体となった協議会が計画を策定し、それを踏まえて自治体でも独自に計画を作る動きが見られました。 一方、北陸地方整備局では、国主体の協議会がなく業務の優先順位を理由に計画が作られていないほか、近畿地方整備局でも、南海トラフ地震で大きな被害が想定されていない福井県については計画を策定していませんでした。このため、総務省は国土交通省に対し、各地の地方整備局が主体となって道路啓開計画の策定を推進することや、道路管理者に対し、災害時の協定を結ぶ民間事業者の状況を把握し、不足する人員などの確保を進めるよう取り組みを促すことを勧告しました。