米議会で、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用を禁止する法案の成立に向けた機運が高まっている。私たちが本…… → 気球やTikTokだけじゃない WeChatという中国の「侵入口」 ＃ForbesJAPAN
で2年近くにわたって訴えてきた主張に沿う動きだ。TikTokについては、中国政府がひそかに米国のユーザーのデータや心理をコントロールできるようにする「トロイの木馬」と呼ぶ人もいる。それにならえば、中国がソーシャルメディアに仕かけているトロイの木馬はもう1つある。メッセージアプリの「WeChat（ウィーチャット、微信）」だ。WeChatや運営する中国企業のTencent（テンセント）は、TikTokやその運営会社のByteDance（バイトダンス）に比べると、これまであまり注目されてこなかった。ドナルド・トランプ前米大統領が2020年に大統領令でTikTokの米国内での利用や提供を禁じたとき、同時にWeChatも禁止になっていた。この大統領令は連邦判事によって差し止められ、その後ジョー・バイデン米大統領によって撤回されている。WeChatは、プライバシー侵害度の高いTikTokほど心理的な脅威にはならないものの、米政府当局者らは中国政府による米国内のユーザーデータへの直接アクセスを可能にするアプリだとみて、TikTok以上に大きな危険をもたらしかねないと当初から警戒していた。
WeChatは、世界全体で12億人超という世界最多の利用者数をほこるメッセージアプリだ。利用者のほとんどは中国に住んでいる。中国人は米国人もしているようなテキストメッセージのほかに、オンライサービスの支払いなどもにもこのアプリを使っている。中国のソーシャルメディアとしては、中国国内外で使える数少ないアプリの1つだ（TikTokは中国人向けと外国人向けで別々のサービスになっている）。中国のユーザーは、書き込んだ言葉や投稿した画像がすべて政府によって監視されていることを知っているし、政府の気に入らない投稿が検閲されていることももちろん知っている。
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