欧州は、米国をはじめとする域外の国々からの旅行者に対し、生体認証を使用した新たな出入国管理制度を開始する計画を再び延期した。現状では少なくと…… → 欧州の生体認証を利用する新出入国管理制度、来年まで延期
欧州は、米国をはじめとする域外の国々からの旅行者に対し、生体認証を使用した新たな出入国管理制度を開始する計画を再び延期した。現状では少なくとも来年5月までは施行されないが、来年8月にパリ五輪が閉幕するまで、さらに延期される可能性も出てきた。出入国管理システム（EES）とは、欧州連合（EU）に加盟する全27カ国とシェンゲン協定加盟国（EU加盟国に加えアイスランド、ノルウェー、スイスなどの国境を越えて旅行者が自由に行き来できる国）の国境を管理するための新制度だ。EESは今年11月に施行される予定だったが、英紙インディペンデントの報道によると、運用に必要なデータベースの準備が間に合いそうにないため延期された。導入の正確な日程は、6月中にも公式に発表される予定。当初、導入に11月が選ばれたのは、欧州への出入国が比較的少ない時期であることや、観光客が1000万人増えることが見込まれるパリ五輪の閉幕後になるためだった。
国境管理を強化する理由の1つは、非EU市民に対する従来のパスポートチェックとスタンプによる方法を改善し、ビザ（査証）を持たない旅行者のEU滞在の90日制限を管理しやすくするためだ。現行のシステムでは日数制限を超えて滞在している人の追跡が困難であるのに対し、電子日付は欧州圏に入国した日時を自動的に記録するため、旅行者の滞在可能日数や出国しなければ罰金を科される時期を把握しやすくなる。現在、空港では生体認証スキャナーを使ったパスポート確認が行われているが、これはパスポートの写真と有効期限をスキャンするものに過ぎない。 新制度は、米国や英国をはじめ（訳注：日本も含む）観光旅行にビザを必要としない50カ国以上に適用される。欧州域内の国をまたぐ旅行に影響が及んだり、欧州のビザや永住許可を持っている外国人に影響が及んだりすることはない。
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