ネット空間に企業の広告費を不正にかすめ取る詐欺サイトが氾濫している。生成AI（人工知能）が悪用され、被害額は世界の広告費の2割を超える。日本企業は食い物にされている自覚に乏しく、対策は後手に回っている。あなたの会社は大丈夫か。「ネット広告を巡る詐欺行為は生成AIの登場を受けて急速に広がり始めた。企業は危機的状況にあるともっと知る必要がある」。広告主企業で組織する日本アドバタイザーズ協会で広告不
「ネット広告を巡る詐欺行為は生成AIの登場を受けて急速に広がり始めた。企業は危機的状況にあるともっと知る必要がある」。広告主企業で組織する日本アドバタイザーズ協会で広告不正問題に取り組む山口有希子パナソニックコネクト取締役最高マーケティング責任者（CMO）は警告する。
そうすることで閲覧者1人当たり通常0.2円ほどの広告収入を100倍の20円程度まで高めるという。さらに「ボット」と呼ばれる自動化プログラムに閲覧者を装ってサイトへアクセスさせて閲覧数をかさ上げし、広告収入をだまし取る手口も横行している。このように広告収益を最大化することだけを目的とするサイトがMFA（メードフォーアド）サイトと呼ばれる。企業の広告費に群がる詐欺師たちの醜い実態だ。企業の中でネット広告の運用担当者は各部門に分散していることが多く、しかも普段の仕事と並行してやっていることがほとんど。マーケティング部門がアカウントを一元管理することが多い欧米企業と比べ、日本では全社的なガバナンスを利かせにくい。この構造的問題が日本で広告詐欺が横行する要因となっている。ネット広告のシステムは非常に複雑だ。社内に専門家を育てなければいけないと確信している。
企業は自分たちが出している広告費が反社会的勢力に流れていることを重く受け止めなければならない。世界広告主連盟（WFA）は、いずれ広告詐欺が薬物取引に次いで2番目に大きい反社会的勢力の収入源となると警鐘を鳴らしている。 広告詐欺を野放しにすることは企業にとって重大なコンプライアンス（法令順守）違反のリスクであり、経営者が真剣に捉えるべき問題だ。放置すれば、ひいては民主主義の危機にもつながりかねない。センセーショナルなフェイクニュースを配信するサイトが広告費を不正に詐取している。災害時には、このような悪質サイトが特に増殖する。生成AIの登場で状況はさらに悪化している。 テクノロジーには世の中を良くする力と悪くする力の両方があるが、現時点では広告主と消費者にとってネガティブな面が強く出ている。こうした状況が続くのは、広告費という「ガソリン」が（リスクへの認識がないままに）注がれ続けているからだといえる。
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