2024年度予算の概算要求は一般会計で114兆3852億円と過去最大となった。防衛費や国債費が増えた。現段階で金額を示さない「事項要求」もあり、今後の予算編成課程で総額がさらに膨らむ公算が大きい。財務省が５日に公表した。
防衛力強化に伴う防衛省の要求額は前年度当初予算比13.5％増の７兆7050億円と過去最大を更新。厚生労働省の要求額も少子高齢化を反映し高止まりしている。国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出は同7.0％増の68兆8544億円。このうち物価高騰対策を含めた重要政策推進枠の要望額は４兆1554億円。 利払い費や償還費を含む国債費は28兆1424億円と同11.5％増えた。市場金利の上昇を反映し、10年国債の利払い費の前提となる積算金利を1.5％と0.4ポイント引き上げたことが要因。
さらなる規模拡大につながる事項要求には、防衛力強化や子ども・子育て支援、原油価格・物価高騰対策などが含まれている。過去最大となった今年度当初予算は114兆3812億円と、要求額（110兆484億円）から上振れした。 政府系金融機関を通じて出資・融資を行う財政投融資の要求額は同12.4％減の14兆2527億円。税収を主な財源とする一般会計の歳出とは異なり、財投債を発行して市場から調達した資金や、ＮＴＴや日本たばこ産業など政府出資株からの配当が財源に充てられる。
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