防衛省は８月３１日に発表した２０２４年度予算概算要求で、金額を明示しない「事項要求」とした米軍再編関係経費を除く防衛関係費として過去最大となる７兆７３８５億円（...
防衛省は８月３１日に発表した２０２４年度予算概算要求で、金額を明示しない「事項要求」とした米軍再編関係経費を除く防衛関係費として過去最大となる７兆７３８５億円（２３年度当初予算比約１７・２％増）を計上した。各種迎撃ミサイルを搭載するイージス・システム搭載艦２隻の建造費に３７９７億円を、マッハ５以上で飛行する極超音速滑空兵器を迎撃する誘導弾（ＧＰＩ）の日米共同開発に７５０億円をそれぞれ初めて要求した。
２４年度は防衛力の抜本的強化を目指す「５年計画」の２年目にあたる。昨年末に閣議決定した防衛力整備計画のなかで、重視する主要事業として掲げた「スタンドオフ防衛能力」に約７５００億円▽「統合防空ミサイル防衛能力」に約１兆２７００億円▽「機動展開能力・国民保護」に約６０００億円――などと巨額要求を割り振った。 ２８年度までに２隻就役させるイージス搭載艦は、既存のイージス艦の３割増となる１２８発分のミサイル発射装置を備える。巡航ミサイルや米国製の各種迎撃ミサイルが搭載可能で、将来的には敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルやＧＰＩの搭載も目指す。１隻の取得経費は約３９５０億円に上る。 無人水上艇の開発促進のため、運用実績のある他国の無人艇の取得経費に１６０億円を要求するなど装備の無人化を推進する。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡っては、３カ国の政府で作る国際機関への拠出金に約４０億円、次期戦闘機用のミサイル開発に１８４億円を計上した。
中国の海洋進出を踏まえ、南西諸島に部隊や装備品、物資を速やかに展開するため、陸海空の共同部隊「自衛隊海上輸送群」（仮称）を新設する。有事の際の国民保護の役割も期待されており、配備予定の機動舟艇３隻の取得費として１７３億円を要求した。一方、世界的な物価高や円安で装備品は軒並み値上がりしており、５年間の防衛費計４３・５兆円の枠内に収まるかという懸念が早くも生じている。防衛省によると、イージス搭載艦の整備費は当初の予定より既に約２０００億円上振れしているという。防衛省は、装備品のまとめ買いや、費用対効果の低いプロジェクトの見直しなどでコストカットを図る方針だが、自民党内からは「物価高はすぐには収束しないだろう。今後、見直しが迫られるかもしれない」との声が漏れ始めている。【源馬のぞみ】