東京地下鉄（東京メトロ）は20日、東京証券取引所への上場が承認されたと発表した。輸送人員は首都圏の私鉄を大きく上回り、営業利益率も約20%と群を抜く。時価総額6400億円規模の大型上場となる。鉄道事業への依存度が高く、今後の成長戦略を市場にどう示していくかが課題だ。上場予定日は10月23日で、プライム市場に上場する。想定売り出し価格は1株1100円だ。証券会社や投資家の需要を踏まえて10月15
24年3月期の輸送人員数は23億8473万人で、2番目に多い東急の10億5214万人を大きく引き離す。営業利益率も19.6%と私鉄大手の2倍近い水準だ。まさに「最強の私鉄」だ。有楽町線や南北線の延伸計画もあり、今後も輸送人員の増加が見込める。
たださらなる成長には課題もある。国内の人口が減少するなか、他の私鉄大手は不動産事業などを収益源に育てている。東京メトロは24年3月期の営業収益の83%を旅客運輸収入が占め、競合の1〜2割台に比べて鉄道事業への依存度が高い。 東京メトロも不動産事業の強化を掲げている。東京メトロが保有する遊休地を活用して3月には高架下にスケートボードパークをオープンし、7月には介護付き有料老人ホームも開業した。沿線に多くの土地を持つ競合と比べると事業拡大の余地は限られる。SOMPOインスティチュート・プラス、シティ・モビリティグループの福嶋一太上級研究員は「高い収益率はインフラ企業として電力やガスと比較しても見劣りせず、昨今の中長期的投資銘柄が好まれる傾向にも合致している」と分析する。【関連記事】
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