人材確保に向けて賃金引き上げに積極的な地域が増えている。令和6年度の最低賃金を議論する都道府県単位の地方審議会で、25県が国の審議会が7月に示した引き上げ目安…
人材確保に向けて賃金引き上げに積極的な地域が増えている。令和6年度の最低賃金を議論する都道府県単位の地方審議会で、25県が国の審議会が7月に示した引き上げ目安額（全国一律で50円増）に上乗せする改定額を決めた。25日時点で最大の愛媛が9円、24県は1～8円を上乗せする。人手不足で都市部や隣接地域との人材獲獲得競争が激化。上乗せ県は全体の半数を超えた。最下位圏からの脱却を目指す岩手、徳島の2県が週内にも決着する見通しだ。
最低賃金は毎年度、目安額を参考に地方審議会が地域ごとの改定額を決めている。全ての働く人が対象で10月以降、順次適用される。国の審議会は地域の経済状態に応じて引き上げ額の目安をA～Cの3区分に分けているが、地域間の金額差が広がる要因との批判を踏まえ、今年度は全国一律とした。 愛媛は引き上げ額が全国トップの59円となり、比較できる平成14年以降で最大。最低賃金は現行の897円から956円となる。物価高に苦しむ労働者への配慮だけでなく、地域間の時給差を埋めようという意識が働いた。愛媛は四国最上位の香川が隣県で、大都市・広島とは瀬戸内しまなみ海道（西瀬戸自動車道）で結ばれる。愛媛労働局の関係者は「人材流出を念頭に置いた結果でもある」と話した。実際、最低賃金が仕事選びに少なからず左右するとの調査結果もある。人材派遣会社のビースタイルホールディングス（東京都新宿区）がインターネット調査で主婦・主夫層（有効回答者数550人）に対し「隣の都道府県の最低賃金が高い場合、仕事探しに影響あるか」と尋ねたところ、「あえて隣の都道府県の仕事を優先する」との回答が18・9％に上った。都道府県間の賃金格差が県境を越え仕事を探す〝越県バイト〟を促す可能性もある。時給では、これまで1千円を上回るのは東京、大阪、愛知など8都府県に限られていたが、今年度は16都道府県に拡大。北海道や広島といった三大都市圏以外が新たに1千円の大台に乗った。
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