福岡市の食品メーカー・ふくやの川原武浩社長に、コロナ禍でも売り上げ2割減にとどまった理由を聞いた。
「観光関連が厳しい。その中にはビジネス出張の方々を含んでいますが、そこはもう戻らないだろうと思います。リモートワークの環境も整備されていますし。例えば、毎月福岡に仕事で来ていた人が4回に3回はリモートでいいとなる。今後はかなり減っていくでしょうね」創業は1948年。川原社長の祖父・川原俊夫氏が博多区中洲で食料品卸の会社を立ち上げ、翌年には明太子の製造、販売を始めた。当初は地元客が中心だったが、次第に出張などで福岡にやってきたビジネスパーソンが買い求めるように。そして1975年3月、新幹線が博多駅まで延伸したのをきっかけに、福岡の名産品として一気に全国に広まった。「2019年と同様に福岡空港の発着回数はもう一杯一杯ですが、航空機の小型化が進み、以前のような規模の人数がいっぺんに来ることはないですね。海外便も同じです。航空機が突然大きくなる方向にはいかないでしょうから、簡単にコロナ禍前に戻ることはないと思います」では、コロナ禍で同社のビジネスは壊滅的に落ち込み、もう打つ手なしという状況なのか。実際にはそうではなかった。もちろん局所的には大打撃を受けた。太宰府天満宮、福岡空港、博多駅などの店
「今でも伸びているのは瓶詰の明太子です。コロナ禍では家で食事をする機会が増えたのもありますし、ここ近年、小麦高騰によるパン類の値上がりによって米食に回帰したお客さんが多い。そうした状況の中、常備菜として使えるような瓶詰、缶詰の明太子が再評価されています」と川原社長は力を込める。「福岡を旅行することができないため、その分、お取り寄せの注文が増えました。そこで九州各県の名産品をセットにして販売するなど、そういった取り組みはけっこう素早く行いましたね」もともとの改革の経緯はこうだ。ふくやのグループ会社には経営悪化などによって買収した地場の企業が多く、依然として赤字を出し続けていた。要するに、そのマイナス分をふくや本体でカバーしていたわけである。ただし、そのまま放置しておくわけにはいかない。17年の社長就任時に持ち株会社「かわとし」を設立し、ホールディングス化した。そして、グループ各社に黒字化しなければいずれクローズすると活を入れた。
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