旧優生保護法めぐり 新たに6人提訴 “残酷な法律 国は責任を” nhk_news
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、26日、新たに合わせて6人が、国に損害賠償を求める訴えを東京と仙台、名古屋の地方裁判所に起こしました。このうち、東京地方裁判所には、日野市に住む西スミ子さん（75）が訴えを起こしました。脳性まひがある西さんは、大阪の施設で生活していた14歳のころに、手術の意味を説明されないまま不妊手術を受けさせられたということで、「極めて重大な人権侵害で憲法に違反する」と主張して、国に3000万円の賠償を求めています。
記者会見で西さんは「結婚したいと思う人に出会い、子どもがほしくて病院に行ったときに、自分が子どもを産めない体になっていたことを知りました。障害のある人にとって残酷な法律を作った国はきちんと責任を取り、真摯（しんし）に対応してほしい」と述べました。一連の裁判では、手術を受けてから提訴までに時間がたっていることを理由に、訴えを退ける判決が各地で続いていましたが、ことし2月と3月には、大阪と東京の高等裁判所が国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
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