米国では、8月末に毎年恒例のジャクソンホール会議が開催された。景気動向を踏まえて、今後の金利水準はじめ金融政策の方向性が話し合われた。特に注目されたのが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演だった。それによると、景気後退は恐れずに利上げを続け、インフレ抑制を優先させるとのこと。株式市場はじめ金融マーケットでは、インフレ鈍化による利上げペースのスローダウン発言を期待していたが、予想は見
は好対照の姿勢で、これまで通り金融緩和政策を継続すると黒田総裁は断言している。いわく、日本の物価上昇はそれほど深刻なものでもなく、十分に制御できるとのこと。円安が1ドル=140円を超える水準にまで進んで輸入インフレの懸念も高まっているが、それに対しても実に落ち着いたものである。
日銀がここまで金融緩和政策を堅持しようとするのは、それなりの理由があるのだろう。表面上は、金利が上昇すると中小企業の経営が大変になると言っている。だが他にも、金利上昇を抑え込みたい台所事情があるのではと勘繰りたくもなる。あるいは、大量に国債を金融機関から買い入れてきて、563兆円（3月末）にも積み上がってきた代金は、日銀の当座預金勘定に収まっている。その当座預金勘定で、金利上昇に沿った利払い負担が発生するからなのだろうか？経済合理性をないがしろに確かに黒田総裁は13年の就任以降ずっと市場を力任せで抑え込む政策を貫いてきた。強腕といえば強腕だが、市場の声を無視することは、経済合理性をないがしろにすることでもある。いかなる為政者も市場の声、つまり経済合理性をいつまでも押し潰し続けることはできない。必ず強烈なしっぺ返しを浴びる。
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