東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５０円４２銭安の２万７００６円９６銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安を嫌気し、日経平均は軟調な展開となった。米長期金利が高水準で推移する中、半導体関連株やグロース（成長）株の売りが目立った。ただ、後場に入り、中国が入国者の隔離期間短縮を検討しているとの報道が伝わると、徐々に下げ幅は縮まった。
１０月２０日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５０円４２銭安の２万７００６円９６銭と、反落して取引を終えた。写真は東京証券取引所のロゴ。都内で２０１３年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Yuya Shino）また、米半導体製造装置のラム・リサーチは１９日の決算会見で、米政府が今月発表した最先端半導体の製造装置の対中輸出を巡る事前許可制によって、来年の売上高に２０億─２５億ドルの影響が出るとの見通しを示し、半導体関連株売りを誘った。
日経平均は一時、３８０円超安まで下落したが、後場終盤にかけては下げ幅を縮小した。中国当局が新型コロナウイルス防疫対策として定める入国者の隔離期間を１０日間から７日間に短縮することを討議していると、ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい筋の話として伝え、好感された。市場関係者からは、国内でも決算発表が本格化するのを前に「日経平均は横ばい圏の値動きが続きそうだ」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）といい、２万６０００―２万７０００円程度での推移が続くとの見方が聞かれた。 足元ではドル／円相場が１５０円目前にもみ合う展開となっているが、輸出株の反応は限定的で、「マーケット参加者の介入への警戒感は強く、今は円安だから輸出株を買おうという動きにはならない」（池田氏）との指摘があった。ＴＯＰＩＸは０．５１％安の１８９５．４１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．５１％安の９７５．２９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆５４５３億１７００万円だった。東証３３業種では、鉱業、空運業、銀行業など７業種が値上がりした。一方、精密機器、ガラス・土石製品、海運業など２６業種は値下がりした。プライム市場の騰落数は、値上がり４９７銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２５０銘柄（６８％）、変わらずが９０銘柄（４％）だった。ＴＯＰＩＸ 1895.41 -9.65 1890.05 1,886.96─1グロース指数 925.24 -6.57 923.67 921.
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