四半世紀近くにわたる日産自動車とルノーの日仏連合は６日、大きな転換点を迎える。ルノーによる日産への出資比率引き下げなど提携関係見直しについて正式合意に至る見通しで、同日中に英ロンドンで会見を開く。内燃機関で協力してきた両社の関係は、本格的な電動車時代を前に大きく形を変える。
関係筋によると、ルノーは５日に開いた取締役会で提携見直し計画を決議した。日産も６日の会見前までに取締役会で決議する。知的財産の扱いなどの懸念が解消されたことなどから、日産取締役の大半が同案に賛成する見通しで、同案は承認される公算が大きい。
昨年から交渉を続けてきた日産とルノーは１月３０日に声明を出し、ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げ対等な出資にすること、ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）とソフトウエアの新会社（仮称：アンペア）に日産が「戦略的な株主」として出資すること、インド・中南米・欧州で新たな協業プロジェクトを推進することを明らかにした。会見では詳細を説明するものとみられる。 複数の関係者によると、実際にルノーが日産株を売却する際は、競合他社などに渡ることのないよう日産の承認が必要になることが合意案に盛り込まれる。日産の株価は３日の終値が４６３円と、ルノーが日産株の取得を初めて公表した１９９９年当時と同水準にとどまっている。ルノーは２８．４％分を信託に預けた後、株価が一定の価格まで上昇した場合に売却を検討するとみられる。
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