28日の東京株式相場は反発する見込み。ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）後の外国為替市場でドル・円相場が146円台の年初来安値圏で推移し、自動車など輸出関連株に好感した買いが入りそうだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、政策金利を高水準に維持する考えを示し、日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識された。
28日の東京株式相場は反発する見込み。ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）後の外国為替市場でドル・円相場が146円台の年初来安値圏で推移し、自動車など輸出関連株に好感した買いが入りそうだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は３万1860円と、大阪取引所の通常取引終値（３万1630円）に比べ230円高 パウエルＦＲＢ議長の発言は従来通りの内容だったとの見方がある。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「利上げの確率が高まっても、長短金利差が拡大する局面では、１月や５－６月にも見られた通り、株高になりやすい」と話した。
目先の利上げ期待は残っている中でも米長期債利回りが上昇しなかったため、グロース（成長）株を中心にバリュエーションが上がる展開が見込めると平川氏は指摘した。「こうした局面では、自動車やハイテクなど景気敏感やグロース株が上がりやすく、金融・素材株などは下がりやすい」という。
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