中国が20年以上前から続けている日本産牛肉の輸入停止措置をめぐり、日本政府は、輸入の再開に必要な協定が7月11日に発効し…
中国が20年以上前から続けている日本産牛肉の輸入停止措置をめぐり、日本政府は、輸入の再開に必要な協定が7月11日に発効したと発表しました。両政府は、今後、輸入再開に向けた具体的な協議を進めることにしています。こうした中、日本政府は、2019年に、輸入再開に向けた手続きを進めるために両国間で署名したものの、発効していなかった協定が、中国側の手続きが完了したことを受けて、11日発効したと発表しました。日本産食品の輸出入をめぐっては、中国が6月、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととしから停止していた日本産水産物の輸入について、福島県や宮城県、東京都など10都県を除き、再開すると発表していました。超党派の日中友好議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長は、大阪・関西万博のナショナルデーの式典にあわせて日本を訪れている中国の何立峰副首相と、11日午前、会場内でおよそ30分会談しました。このあと、森山氏は大阪市内で開かれた会合であいさつし「何副首相と会談し、長年の懸案であった牛肉の輸出問題について1つの前進を見ることができた。中国政府がきょう協定を発効したので具体的に話が進むと思う。24年ぶりに中国への牛肉の輸出が始まることにつながる」と述べました。2019年になって、日本はBSEなど動物の病気の対策や検疫の分野で協力を強化する協定を中国と結び、日本からの牛肉輸出が再開されると期待されていました。輸出の拡大を目指す日本側の要請に基づいて、2013年にEU＝ヨーロッパ連合、2017年に台湾、それに2020年にサウジアラビア向けの輸出が解禁されました。.
中国が20年以上前から続けている日本産牛肉の輸入停止措置をめぐり、日本政府は、輸入の再開に必要な協定が7月11日に発効したと発表しました。両政府は、今後、輸入再開に向けた具体的な協議を進めることにしています。こうした中、日本政府は、2019年に、輸入再開に向けた手続きを進めるために両国間で署名したものの、発効していなかった協定が、中国側の手続きが完了したことを受けて、11日発効したと発表しました。日本産食品の輸出入をめぐっては、中国が6月、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、おととしから停止していた日本産水産物の輸入について、福島県や宮城県、東京都など10都県を除き、再開すると発表していました。超党派の日中友好議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長は、大阪・関西万博のナショナルデーの式典にあわせて日本を訪れている中国の何立峰副首相と、11日午前、会場内でおよそ30分会談しました。このあと、森山氏は大阪市内で開かれた会合であいさつし「何副首相と会談し、長年の懸案であった牛肉の輸出問題について1つの前進を見ることができた。中国政府がきょう協定を発効したので具体的に話が進むと思う。24年ぶりに中国への牛肉の輸出が始まることにつながる」と述べました。2019年になって、日本はBSEなど動物の病気の対策や検疫の分野で協力を強化する協定を中国と結び、日本からの牛肉輸出が再開されると期待されていました。輸出の拡大を目指す日本側の要請に基づいて、2013年にEU＝ヨーロッパ連合、2017年に台湾、それに2020年にサウジアラビア向けの輸出が解禁されました。
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